店舗型で古物商を始めたい人へ｜許可取得から開業準備までゼロから解説

店舗型の古物取扱業とは？
古物商許可が必要になるケース・不要なケース
店舗型で古物商を始めるための基本条件
古物商許可申請の流れと必要書類
店舗に必要な設備・表示義務
取引のルールと台帳（帳簿）の付け方
違反しないための注意点とよくある勘違い
開業をスムーズに進めるためのポイント
まとめ｜まずは「許可申請」と「店舗準備」から

1. 店舗型の古物取扱業とは？

「店舗型の古物取扱業」とは、中古品・リサイクル品などの「古物」を、実際の店舗で仕入れて販売するビジネスのことです。
リサイクルショップ、古着屋、中古家電店、中古ブランドショップ、古本屋などが代表的な例です。

古物を扱う場合、「古物営業法」という法律に基づいて営業する必要があり、警察署を通じて「古物商許可」を取得しなければなりません。

この記事では、これから店舗型で古物商を始めようとしている方に向けて、

許可が必要なケース
申請の流れや必要書類
店舗に求められる条件
開業後に気をつけるポイント

2. 古物商許可が必要になるケース・不要なケース

まずは、自分のやろうとしていることに古物商許可が本当に必要かを確認しましょう。

許可が必要になる代表例

中古品を仕入れて店舗で販売する
お客様から買取をして、別のお客様に販売する
オークションやフリマアプリで仕入れて、店舗で販売する
店舗で買取した商品をネットでも販売する

ここでいう「古物」とは、いったん人が使用した物だけでなく、未使用でも「売買などにより一度でも流通したことがある物」も含みます。

許可が不要な代表例

自分の不要品をたまにフリマアプリで売る程度
完全な新品だけをメーカーや正規代理店から仕入れて販売する小売店
古物を扱わないサービス業（飲食店、美容室など）

※ただし、「新品だけのつもりが、一部だけ中古を扱う」などの場合は古物商許可が必要になる可能性があります。中途半端に始める前に、しっかり線引きしておきましょう。

3. 店舗型で古物商を始めるための基本条件

店舗型の古物商を始めるには、主に次のような条件があります。

営業者本人が欠格事由に該当しないこと
- 過去に一定の犯罪歴がないか
- 破産手続が継続中でないか
- 暴力団等と関係がないか　など
営業所（店舗）の所在地が決まっていること
- 賃貸物件の場合、古物商として利用して良いか（用途・契約内容）を確認
- 自宅兼店舗の場合、住居専用不可の物件でないか
営業所ごとに「管理者」（営業所ごとの責任者）を置くこと
- 個人事業主であれば、本人が管理者になるケースが多いです。

これらをクリアしていれば、古物商許可申請に進むことができます。

4. 古物商許可申請の流れと必要書類

ここでは一般的な流れを紹介します。実際には、営業所を管轄する警察署の生活安全課（または防犯係）で必ず最新情報を確認してください。

4-1. 事前相談

まずは、店舗所在地を管轄する警察署の生活安全課に連絡し、「店舗型で古物商を始めたい」と伝えて相談します。
担当部署・必要書類・手数料などを確認しておきましょう。

4-2. 必要書類の準備（例）

個人で申請する場合の一例です。

古物商許可申請書
住民票
身分証明書（本籍地の市区町村で発行されるもの）
略歴書
誓約書
住居の賃貸契約書の写し（店舗が賃貸の場合）
店舗の見取り図・周辺略図
管理者を置く場合は、その管理者の書類一式

法人の場合は、これに加えて登記事項証明書や定款の写しなどが必要になります。

4-3. 申請手数料と提出

必要書類が揃ったら、警察署の窓口で申請します。

申請手数料：数万円程度（地域によって異なります）
受付後、審査期間：おおむね40日程度が目安

問題がなければ、「古物商許可証」が交付されます。

5. 店舗に必要な設備・表示義務

店舗型で古物商を行う場合、店舗の中で守るべきルールもあります。

5-1. 古物商許可証の備え付け

交付された「古物商許可証」は、営業所に備え付けておき、警察官などから求められた際には提示できるようにしておきます。

5-2. 標識の掲示

店舗の見える場所に、「古物商であること」を示す標識を掲示する必要があります。
一般的には、

商号（屋号）
許可を受けた公安委員会名
許可番号

などを記載したプレートや看板を、入口付近などに分かりやすく表示します。

5-3. 商品の管理・保管方法

盗難品が紛れ込まないよう、仕入先や買い取り時の本人確認を徹底する
防犯カメラの設置や施錠管理を行い、盗難や紛失を防ぐ
高額品や個人情報の含まれる物（パソコン・スマホなど）は特に厳重に管理

6. 取引のルールと台帳（帳簿）の付け方

古物商は、取引の内容を「古物台帳」に記録しておく義務があります。

6-1. 買取時の本人確認

一定金額以上の買取を行う場合や、継続的な取引を行う場合には、

本人確認書類（運転免許証など）の提示を受け
氏名・住所・生年月日などを記録

する必要があります。

6-2. 古物台帳に記録する内容の例

取引日
商品の種類・特徴（例：ブランド名・型番・色など）
数量
取引相手の氏名・住所
本人確認書類の種類と番号
取引価格

紙の帳簿でも、パソコンの管理ソフトでもかまいませんが、「いつ誰からどんな物をいくらで仕入れたか」が後から分かるようにしておくことが重要です。

7. 違反しないための注意点とよくある勘違い

店舗型の古物商でよくある注意点をいくつか挙げておきます。

許可を取る前に営業を始めてしまう
→ まずは許可証が交付されてから、買取や販売をスタートしましょう。
許可を取った後に、住所や店名を変えたのに届出をしていない
→ 営業所の移転や名称変更があった場合は、所轄の警察署に届出が必要です。
ネット販売を「おまけ」のつもりで始めて、届け出を忘れる
→ 店舗での営業に加えて、ネットオークションやECサイトを利用する場合も、取扱方法によっては届出が必要になることがあります。

不安な点があれば、迷わず警察署の生活安全課に相談するのがおすすめです。

8. 開業をスムーズに進めるためのポイント

最後に、これから店舗型古物商を始める方に向けて、実務的なポイントをまとめます。

【早めに物件を決める】
許可申請には店舗の住所や契約内容が必要なので、物件は早めに押さえましょう。
【事前に警察署で相談する】
書類の不備で何度も通うのを防ぐためにも、事前相談で必要なものを明確にしておくとスムーズです。
【扱うジャンルを絞る】
古着・ブランド品・家電・本など、自分の得意分野や需要のあるジャンルに絞ると、在庫管理や査定がしやすくなります。
【台帳・レジ周りの仕組みを先に決める】
取引記録の付け方、レジ・会計ソフト、在庫管理の方法などは、開店前に決めておくとオープン後が楽になります。

9. まとめ｜まずは「許可申請」と「店舗準備」から

店舗型で古物取扱業を始めるには、

自分のビジネスが古物商許可の対象かを確認する
店舗（営業所）の場所を決める
必要な書類を揃えて、警察署に古物商許可申請をする
許可証の交付後、標識の掲示や台帳の準備をして開業する

という流れで進めていきます。

手続きは少し手間に感じるかもしれませんが、一つひとつ進めていけば必ず形になります。
これから店舗型の古物商を始めようとしている方の参考になれば幸いです。