「中古車販売店を始めたい」「ネットで中古バイクを仕入れて販売したい」──そうお考えの方が、まず押さえておくべき重要なポイントが「古物商許可（古物営業許可）」です。

この記事では、

中古自動車・中古バイク販売に古物商許可が必要となる理由
どんな場合に古物商許可が必要か／不要かの目安
松浦正樹行政書士法務事務所に依頼するメリット

を分かりやすく解説します。

1. 古物商許可とは？

古物商許可の概要

古物商許可とは、

一度消費者の手に渡った物（古物）を、買い取り・交換・委託販売などの形で仕入れ、再販売する営業
を行うために必要となる許可です。

中古自動車・中古バイクは、法律上の「古物」の一つとして扱われます。そのため、事業として中古車・バイクを取り扱う場合、多くのケースで古物商許可が必要になります。

許可の管轄

古物商許可は、営業所の所在地を管轄する**都道府県公安委員会（窓口は警察署）**が担当します。
たとえば営業所が愛知県一宮市にある場合は、愛知県公安委員会が許可権者となります。

2. 中古車・中古バイク販売で古物商許可が「必要になる」ケース

中古自動車や中古バイクを扱う場合、次のようなケースでは原則として古物商許可が必要になります。

① 中古車・中古バイクを「仕入れて」販売する場合

個人や業者から中古車・中古バイクを買い取り、整備・クリーニングして再販売する
オークション会場やインターネットオークションで仕入れた車・バイクを、継続的に販売する

このように、仕入れ → 販売を反復継続して行う場合は、古物商としての営業とみなされます。

② 買取り専門店や買取仲介を行う場合

「中古バイク買取専門店」として、お客様からバイクを買い取る
お客様と第三者の間に入り、中古車の売買を仲介・あっせんするビジネスを行う

これらも、古物営業法上の古物商に該当し、原則として許可が必要です。

③ インターネット販売・フリマアプリを「事業として」行う場合

自分で仕入れた中古車・バイクを、継続的にネットで販売する
収入源として、中古車・バイク販売をビジネス化している

取引の場がネット上であっても、事業として行う以上は古物商許可が必要になります。

3. 古物商許可が「不要」とされる代表的なケース

一方で、次のようなケースでは、通常は古物商許可は不要とされています。

① 自分の持ち物を一度だけ売る場合

乗り換えのために、自分名義の車やバイクを、一度きり売却する
事業とは関係なく、単発で処分するだけ

このように「自分の持ち物を一度だけ売る」ような場合は、古物商許可の対象外です。

② 営利目的ではない、反復継続性もない場合

たまたま知人の売却手続きを手伝っただけ
趣味の範囲で、年に一度出すかどうかの売買

ただし、どこまでが“趣味の範囲”で、どこからが“事業”とみなされるかは、個別事情によって判断が分かれることもあります。
少しでも不安があれば、事前に専門家に相談することをおすすめします。

4. 無許可営業のリスク

古物商許可が必要なケースにもかかわらず、許可を取得せずに営業を行った場合、古物営業法違反となり、罰則の対象になる可能性があります。

刑事罰（罰金等）のリスク
警察・行政からの指導や営業停止の可能性
取引先やお客様からの信用低下

中古自動車・中古バイク販売は、車台番号や所有権の問題など、もともとリスクの高い分野です。
無許可営業のリスクを負うよりも、きちんと古物商許可を取得して、安心して営業をスタートさせる方が得策と言えるでしょう。

5. 古物商許可申請の基本的な流れ（概要）

古物商許可申請は、概ね次のような流れで行います。

事業内容・営業形態の整理
申請書類・添付書類の収集
- 略歴書
- 住民票
- 身分証明書（本籍地の市区町村発行）
- 申請者が法人の場合は登記事項証明書など
営業所・駐車場・保管場所などの確認・図面作成
管轄警察署への申請書提出・手数料納付
警察による審査（通常数週間〜1か月前後）
許可証の交付・標識の掲示・営業開始

一見シンプルに見えますが、事業計画や営業形態によっては、必要書類や書き方が変わることもあり、
「自分でやってみたものの、書き直しや追加資料を何度も求められた」というご相談も少なくありません。

6. 松浦正樹行政書士法務事務所に依頼するメリット

中古自動車・中古バイク販売の開業準備は、

店舗や在庫車両の確保
仕入れルートの開拓
資金調達
広告・集客の準備

など、やるべきことが多く、行政手続にかけられる時間は限られがちです。

そこで、古物商許可申請を行政書士に任せるメリットをご紹介します。

① 面倒な書類作成・必要書類の確認をまとめて任せられる

申請書・各種添付書類の作成
必要書類の取り寄せ方法のご案内
営業所・保管場所の状況に応じた図面作成

などを行政書士がサポートすることで、お客様ご自身の手間を大幅に削減できます。

② 申請内容の不備・見落としリスクを軽減できる

古物商許可申請では、

役員や従業者に欠格事由がないか
営業所の所在や形態に問題がないか
許可の区分（主たる取り扱い品目など）の選択

など、確認すべきポイントが多岐にわたります。

行政書士にご依頼いただくことで、事前にチェックしたうえで申請するため、補正や差し戻しのリスクを減らすことができます。

③ 中古車・中古バイク販売の実務を意識したアドバイス

中古自動車・中古バイク販売では、

車両の保管場所・展示方法
名義変更や抹消登録など、他の手続きとの関係
ネット販売・出張買取・委託販売など、今後想定している展開

によって、申請時に検討すべき内容が変わる場合があります。

松浦正樹行政書士法務事務所では、お客様の今後の事業展開を踏まえたうえで、古物商許可申請の内容を一緒に検討していきます。

④ 地域に根ざしたサポート体制

当事務所は、愛知県一宮市を中心に、地域に根ざした法務サービスを行っています。
地元で中古車・中古バイク販売業を始めたい方に寄り添い、開業前のご相談から許可取得後のフォローまで継続的にサポートいたします。

7. まとめ：古物商許可は「安心して長く続けるための第一歩」

中古自動車・中古バイク販売は、うまく軌道に乗せれば、長期的に安定した売上が見込める魅力的なビジネスです。
一方で、法令遵守や名義管理など、トラブルを避けるための配慮も欠かせません。

その第一歩が、古物商許可の適切な取得です。

「自分の場合、本当に古物商許可が必要なのか知りたい」
「申請手続きが不安なので、プロにサポートしてほしい」
「中古車・中古バイク販売を始めるにあたり、何から準備すればいいか相談したい」

このようなお悩みがあれば、ぜひ一度、
松浦正樹行政書士法務事務所へお気軽にご相談ください。

お客様の新たな一歩を、法務面からしっかりとサポートいたします。