古物商許可とあわせて知っておきたい関連許認可まとめ

古物商許可を取得すれば、中古品の仕入れ・販売を合法的に行うことができます。
しかし、扱う商品やビジネスモデルによっては、古物商許可だけでは足りず、別の許認可が必要になる場合や、一緒に持っておくとビジネスの幅が広がる許認可もあります。

この記事では、

古物商許可の基本
古物商と特に関連性の高い主な許認可
一緒に持っていると便利な許認可・届出
自分に必要な許認可を考えるときのチェックポイント

を整理して解説します。

※本記事の内容は執筆時点の一般的な情報に基づくものであり、最終的な判断は必ず所轄の官公庁・警察署や専門家にご確認ください。

1. 古物商許可の基本をおさらい

1-1. 古物商許可とは

「古物商許可」は、

一度消費者の手に渡った物（中古品・新古品など）
これを**「買い取って」「売る」「交換する」**
といったビジネスを行うために必要な許可です。

主なポイントは次の通りです。

根拠法令：古物営業法
許可権限：営業所所在地を管轄する警察署経由で、都道府県公安委員会が許可
対象となる物：時計・宝飾品、衣類、自動車、オートバイ、家電、チケットなど 13品目区分
ネット完結の取引（フリマアプリ・ネットショップ等）でも、反復継続して営利目的なら原則として許可が必要

古物商許可をベースにしつつ、取り扱い品目やビジネスモデルによって「＋α」の許認可が必要・便利になってきます。

2. 古物商と特に関連性が高い主な許認可

ここでは、古物商と組み合わせることが多い、代表的な許認可を紹介します。

2-1. 質屋営業許可（質屋営業法）

【こんな場合に検討】

お客さんから品物を預かり、お金を貸して、返済ができなければ品物を売却する「質屋」をやりたい
「買取り」ではなく「質預かり」をメニューに加えたい

ポイント：

根拠法令：質屋営業法
許可権限：都道府県公安委員会
古物商許可とは別の許可であり、要件もより厳しめ（場所要件・構造要件・財産要件など）
貴金属・ブランド品などを扱う古物商で、「質預かり」もしたい場合にセットで検討されやすい

2-2. 金属くず業許可（各都道府県の条例等）

【こんな場合に検討】

貴金属スクラップ、工業用金属くず、壊れた金属製品などを継続的に買い取りたい
「再販売」よりも「スクラップとしての処分・売却」がメイン

ポイント：

多くの都道府県で「金属くず営業許可」が必要（名称や要件は地域により差）
古物商許可は「再販売」を前提としているのに対し、金属くず業は「材料としての売買」が主なイメージ
貴金属・工業機械・工具などを扱う場合、「古物商＋金属くず業」で守備範囲が広がるケースがある

2-3. 古物市場主の許可（古物市場）

【こんな場合に検討】

古物商同士が取引する「オークション会場」「交換会」を主催したい
自らが市場（会場）を運営し、参加者は古物商限定とするような形

ポイント：

「古物商」とは別に「古物市場主」の許可が必要
一般消費者相手の売買ではなく、古物商間の取引の場を提供するビジネス
自社で市場を運営する予定がなければ、通常の古物商には不要

2-4. 産業廃棄物収集運搬業許可・一般廃棄物収集運搬業許可

【こんな場合に検討】

不用品回収業を本格的に行いたい
回収した物のうち、「再販できる物は売る」「売れない物は廃棄物として処分」するビジネスモデル

ポイント：

単なる古物商は「再販売目的の買取り」が中心
一方、「処分を引き受ける」場合、廃棄物処理法の規制が関わり、
- 産業廃棄物収集運搬業許可
- 一般廃棄物収集運搬業の許可・委託
  などが必要になり得る
「買取業なのか」「処分業なのか」で、必要な許認可が大きく変わるため要注意

2-5. 道路使用許可・路上販売関連の手続き

【こんな場合に検討】

青空市場（フリマ）・路上販売・イベント出店など、道路や広場を使って古物を販売したい

ポイント：

公道を使用する場合、道路交通法上の「道路使用許可」が必要になるケースあり
イベント会場や商業施設のスペースを利用する場合は、施設側の規定や自治体の条例も関係
古物商許可だけで「どこでも販売してよい」わけではない点に注意

3. 古物商と一緒に持っていると便利な許認可・届出

次に、「必須とまではいえないが、事業の幅を広げるうえで便利」なものを紹介します。

3-1. 酒類販売業免許（中古酒・コレクションボトル）

【こんな場合に検討】

未開封の洋酒・ワイン・日本酒など、コレクションボトルの売買をしたい
バーの閉店在庫やコレクターの所蔵品などを扱う

ポイント：

酒税法上、「酒」にあたる商品は原則として酒類販売業免許が必要
「未開封の古酒を中古品として扱う」ケースでも、実務上は酒類販売業免許が求められるのが一般的
古物商許可だけでは足りないケースが多いので、酒類を扱う場合は慎重な確認が必要

3-2. たばこ小売販売業許可

【こんな場合に検討】

未開封の紙巻たばこ・葉巻・加熱式たばこなどを扱いたい
喫煙具コレクションと合わせて、新品たばこも販売したい

ポイント：

たばこ事業法に基づき、「たばこ小売販売業の許可」が必要
古物としての喫煙具（ライター・パイプ・灰皿など）は古物商で足りても、たばこ本体は別枠

3-3. 高度管理医療機器等販売業・貸与業許可

【こんな場合に検討】

中古の医療機器・コンタクトレンズ・医療用具などを扱いたい
福祉用具と医療機器の境界にあるような商品を扱う

ポイント：

医薬品医療機器等法に基づき、販売・貸与に許可や届出が必要となる品目がある
健康器具・トレーニング機器と思っていても、分類上は医療機器になるケースもあるため要確認

3-4. ネット販売で押さえておきたい法令（特定商取引法など）

【こんな場合に検討】

ネットショップ、フリマアプリ、自社ECサイトで古物を販売する
電話・メール・DMなど、通信販売の形態をとる

ポイント：

「特定商取引法」により、
- 事業者名
- 住所・電話番号
- 返品・キャンセルポリシー
  などの表示義務（いわゆる「特商法表記」）が発生
法律上の「許可」ではありませんが、表示義務違反は行政処分等の対象になり得る重要ポイント
特にネット販売と古物商を組み合わせる場合は、古物営業法と特定商取引法の両方を意識する必要があります。

4. 自分に必要な許認可を整理するための3つの視点

実際にどの許認可が必要になるかは、次の3つの視点で整理すると考えやすくなります。

4-1. 「何を」扱うのか（品目）

ブランド品・時計・貴金属 → 古物商＋質屋・金属くず業の検討
家電・OA機器 → 古物商＋廃棄物関連手続きの検討
酒類・たばこ・医療機器 → 専門法令に基づく免許・許可が必要になり得る
自動車・バイク → 古物商（自動車商）に加え、自動車登録手続きやナンバー関連の実務も関係

4-2. 「誰から／誰に」売買するのか（相手）

一般消費者から買い取り、一般消費者に販売する → 古物商許可が基本
古物商同士での取引の場を提供する → 古物市場主の許可
法人や事業者から廃棄物として引き取る → 廃棄物関連の許可が中心

4-3. 「どこで・どうやって」取引するのか（方法）

実店舗のみ → 古物商許可＋店頭の表示義務
ネットショップ・フリマアプリ中心 → 古物営業法＋特定商取引法の表示
路上やイベント会場で販売 → 道路使用許可・イベント主催者側の規定・自治体条例の確認
回収と処分をメインにする → 廃棄物処理法関連の許可が重要

5. 無許可営業のリスクと専門家への相談

古物営業や関連分野は、「知らなかった」では済まない世界です。

無許可営業は罰則の対象（古物営業法違反など）
行政処分により、営業停止・許可取消しとなる可能性もある
「後から指摘されて慌てて手続きする」より、最初に整理しておく方がトータルのコストは低い

5-1. 相談先の例

営業所所在地を管轄する警察署の生活安全課（古物商・質屋・古物市場主など）
各都道府県の担当部局（廃棄物関連・金属くず業など）
税務署（酒類販売業免許など）
行政書士・弁護士・税理士などの専門家

「自分のビジネスモデルだと何が必要か」「グレーなケースかもしれない」と感じたら、早めに相談するのがおすすめです。

まとめ

古物商許可は、「中古品を買い取って再販売する」ための基本となる許可。
しかし、扱う品目・取引相手・取引方法によっては、
- 質屋営業許可
- 金属くず業許可
- 古物市場主の許可
- 廃棄物関連の許可
- 酒類・たばこ・医療機器などの個別法令に基づく免許
  などが必要・有利になる。
ネットでの古物販売では、古物営業法だけでなく特定商取引法の表示義務も重要。
最終的な要否判断は、必ず所轄官庁や専門家に確認し、「知らなかった」で損をしないように準備しておくことが大切。

自分のビジネスプランに照らして、「どの許認可が関係しそうか」を一度棚卸ししてみてください。