サバゲー用品・ミリタリーグッズを売る前に押さえたい古物営業法のポイント

ミリタリーグッズやサバイバルゲーム用品は、コアなファンが多く、中古市場も活発な分野です。
フリマアプリやネットショップで販売してみたい、店舗の一部でミリタリー系の商品を扱いたい——そう考えたときに必ず出てくるのが「古物商許可が必要なのか？」という疑問です。

本記事では、

古物商許可とは何か
ミリタリーグッズで許可が必要になるケース・不要なケース
古物商許可の申請の流れと、取得後の義務
ネット販売をする際の注意点

を、初めての方にもわかりやすく解説します。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的な助言ではありません。実際の運用にあたっては、必ず所轄の警察署や専門家に最新情報を確認してください。

古物商許可とは？まずは基本をおさえる

古物営業法と「古物」の定義

古物商許可は、「古物営業法」という法律にもとづいて、各都道府県の公安委員会から受ける許可です。

ここでいう「古物」とは、おおまかに言うと

一度消費者の手に渡った中古品や、使われたことがあるとみなされる物品で、それを買い取って再販売するもの

を指します。
古物営業法では、古物を「13品目」に分類しており、ミリタリーグッズの多くは

衣類
道具類（バッグ、小物、生活用品など）
事務機器類・機械工具類　など

に該当することが多いと考えられます。

なぜ許可が必要なのか

古物商許可の目的は、

盗難品の流通を防ぐ
犯罪に利用されないように管理する

といった治安維持にあります。
そのため、中古品を「反復継続して」買い取り、販売する事業には、古物商許可が必要とされています。

ミリタリーグッズで古物商許可が必要になるケース

では、具体的にどのような場合に古物商許可が必要になるのでしょうか。
ミリタリーグッズにありがちなケースで整理します。

1. 中古のミリタリーグッズを仕入れて販売する場合

代表的なのが、

放出品（サープラス）として流通している軍用品
中古の迷彩服、BDU、装備品
中古のバッグ、ポーチ、タクティカルベスト
中古の装備パーツ、アクセサリー　など

を仕入れて、継続的に販売するケースです。

仕入れ先が

個人（買取）
業者（卸）
オークション・フリマサイト

のいずれであっても、「一度誰かが所有していた物」を仕入れて売るのであれば、古物に該当する可能性が高く、古物商許可が必要になります。

2. 中古のエアソフトガン・モデルガンなどを扱う場合

サバゲー用品として、

中古のエアソフトガン（エアガン）
中古のモデルガン
中古の関連パーツ（ストック、スコープ、マガジンなど）

を仕入れて転売する場合も、古物に該当することが一般的です。
中古品を継続的に扱うのであれば、古物商許可が必要と考えられます。

※実銃や銃砲類に関しては、別の法律・許可の対象となるため、必ず専門家や所轄の警察署に確認が必要です。本記事では扱いません。

3. ネットショップ・フリマアプリで継続的に販売する場合

フリマアプリやネットオークション、独自のネットショップで中古のミリタリーグッズを

仕入れて
何度も出品・販売し
利益を得ることを目的としている

場合も、「反復継続して古物を売る営業」にあたり、事業として行っていれば古物商許可が必要になります。

「副業だから」「個人だから」といって、必ずしも免除されるわけではありません。
実態として事業性（継続性・反復性・営利性）があれば、許可が必要と判断される可能性があります。

古物商許可が不要と考えられるケース

一方で、古物商許可が不要と考えられるケースもあります。
ただし、グレーゾーンもあるため、最終的には所轄の警察署に確認することが確実です。

1. 完全に新品のみを仕入れて販売する場合

メーカーや正規代理店から新品の商品だけを仕入れて販売する
自社で企画・製造したオリジナルの新品ミリタリーグッズのみを販売する

といった場合は、「古物」には該当しないため、原則として古物商許可は不要とされています。

ただし、仕入れ先や商品の状態によっては「実質中古品」とみなされることもあり得るため、商品内容が微妙な場合は確認が必要です。

2. 自分のコレクションを一時的に処分するだけの場合

長年集めていたミリタリーグッズを、引っ越しなどを機にまとめて売る
コレクション整理で、一度きりの出品をする

など、事業としてではなく「一時的な処分」と言える範囲であれば、通常は古物商許可は不要と考えられます。

ただし、

短期間に大量出品を繰り返す
仕入れと販売を繰り返して利益を出している

と見なされると、事業性があると判断される可能性があります。

古物商許可の申請の流れ（概要）

実際にミリタリーグッズをビジネスとして扱っていくのであれば、早めに古物商許可を取得しておくと安心です。
ここでは、あくまで一般的な流れを簡単に紹介します。

1. 管轄の警察署を確認する

古物商許可の申請窓口は、「営業所の所在地を管轄する警察署（生活安全課など）」です。

まずは都道府県警または警察署のウェブサイトを確認
必要書類や手数料、受付時間をチェック
事前相談を受け付けている場合は、活用するとスムーズ

2. 必要書類を揃える

地域によって細かい違いはありますが、一般的には次のような書類が必要になります。

申請書
住民票の写し
略歴書
誓約書（欠格事由に該当しないことの誓約）
営業所の賃貸契約書の写しなど、使用権原を示す書類
法人の場合は定款や登記事項証明書　など

必要書類は地域ごとに異なる場合があるため、必ず管轄の警察署で最新情報を確認してください。

3. 申請手数料の支払いと審査

申請時には、数万円程度の申請手数料が必要になります。
提出後、警察による審査が行われ、問題がなければ許可が出ます。

審査期間は目安として1〜2か月程度とされることが多いですが、これも地域や状況によって異なります。

4. 許可証の受け取りと営業開始

許可が下りると、「古物商許可証」が交付されます。
これを受け取った後、正式に古物商として営業を開始できます。

古物商許可取得後の義務と運用上の注意点

古物商許可を取れば終わりではなく、取った後の運用も非常に重要です。

1. 古物台帳への記録義務

古物を買い取った際には、

買い取った日付
商品の種類・特徴
相手方の氏名・住所
本人確認に用いた書類の種類・番号　など

を「古物台帳」に記録する義務があります。
これは、盗難品などが流通した場合に追跡できるようにするためです。

2. 本人確認（身元確認）の義務

一定の取引では、相手の本人確認が求められます。
対面・非対面（ネット取引）によって方法が異なるため、管轄の警察署で具体的な運用を確認しておくと安心です。

3. 標識の掲示

営業所やウェブサイト上には、

「古物商許可証番号」
許可を受けた公安委員会名
氏名または商号

などを記載した標識の掲示が必要です。
ネットショップでミリタリーグッズを販売する場合も、サイト上にわかりやすく記載しましょう。

ネット販売・ホームページ運営時の注意点

ミリタリーグッズをネットで販売する場合、古物商許可のほかにも注意しておきたいポイントがあります。

1. 特定商取引法に基づく表記

販売業者名
所在地
連絡先（電話番号・メールアドレス）
販売価格
送料・手数料
返品・キャンセルの条件

など、「特定商取引法に基づく表記」をサイト上に掲載する義務があります。

2. 利用規約・プライバシーポリシー

サイトやショップの利用ルール（禁止事項・免責事項など）
個人情報の取り扱い方針（プライバシーポリシー）

も、信頼性を高めるうえで整備しておきたいところです。

3. 取り扱う商品の安全性・表現への配慮

ミリタリーグッズは、商品や表現によっては

暴力的・攻撃的な印象を与える
一部のプラットフォーム規約に抵触する

可能性もあります。
商品の説明や画像表現は、各プラットフォームの規約や一般的な社会通念に照らして、慎重に設定してください。

まとめ：ミリタリーグッズ販売は早めの許可取得とルール把握が安心

中古のミリタリーグッズやサバゲー用品を「反復継続して」販売する場合、古物商許可が必要になることが多い
新品のみ、自社製のオリジナル新品のみであれば、原則として古物商許可は不要と考えられるが、グレーゾーンもある
古物商許可は、営業所を管轄する警察署に申請し、必要書類・手数料を準備して審査を受ける
許可取得後は、古物台帳の記録や本人確認、標識掲示などの義務が発生する
ネット販売では、特商法表記やプライバシーポリシーなど、ウェブサイト上の表示義務にも注意が必要

ミリタリーグッズはファン層も厚く、うまく運用すれば魅力的なビジネスになり得る分野です。
一方で、法令やプラットフォーム規約に配慮しないと、思わぬトラブルにつながる可能性もあります。

これから販売を始める方は、まずは古物商許可の要否を確認し、必要であれば早めに申請を進めることをおすすめします。

※具体的な判断や最新の運用については、必ず所轄の警察署や専門家にご相談ください。