【令和8年1月1日施行】行政書士法改正で変わる“安心して任せられる”古物商許可申請代行とは

令和8年1月1日（2026年1月1日）から、行政書士法の一部を改正する法律が施行されました。

この改正により、

行政書士の「使命」や「役割」が法律上はっきり書き込まれた
無資格者による違法な「代書ビジネス」への規制・罰則が強化された
継続研修・研鑽など、専門性維持のためのルールが明確になった

といった変化が生じています。

本記事では、改正行政書士法のポイントを分かりやすく整理したうえで、古物商許可申請代行との関係、そして松浦正樹行政書士法務事務所にご依頼いただくメリットをお伝えします。

1. 改正行政書士法の概要（令和8年1月1日施行）

今回の行政書士法改正は、
**「行政書士への信頼性を高め、安心して依頼できる仕組みを整える」**ことを目的としたものです。

大きな方向性としては、

行政書士の役割・使命を明文化する
無資格者による違法業務を抑え、利用者保護を強化する
専門性・倫理の維持向上を求める

といった点が挙げられます。

2. 主な改正ポイントと利用者への影響

(1) 行政書士の「使命」が法律上、明文化された

改正により、行政書士について、

住民の権利利益を守る存在であること
公正な手続を支える「行政手続の専門家」であること

といった**「使命」や「役割」が条文として明文化**されました。

これにより、依頼者の立場から見ると、

「行政書士は、単なる書類作成代行ではなく、権利利益を守る専門家なのだ」
「公正・中立な立場で、法令に沿ったアドバイスをしてくれる」

という位置づけが、これまで以上に明確になったと言えます。

(2) 無資格者による「代書ビジネス」への規制・罰則強化

インターネット上では、資格を持たない業者による

「行政書類作成を代行します」
「許認可申請を丸投げでお任せ」

といったサービスが見られることがあります。

今回の改正では、こうした無資格の「なんちゃって代行」業者に対する規制・罰則が強化されました。

これにより、

行政書士資格を持たない者が、報酬目的で業として行政手続の書類作成や代理を行うことは、
これまで以上に「違法」として明確に扱われる
利用者が、知らないうちに違法業者に依頼してしまうリスクを抑える

といった効果が期待されています。

**「きちんと登録された行政書士に依頼することが、以前にも増して重要」**になっていると言えるでしょう。

(3) 研修・研鑽義務等の明確化と、専門性向上

改正行政書士法では、行政書士に対して、

最新の法令・通達・ガイドラインについて、継続的に学ぶこと
倫理やコンプライアンス（法令遵守）に関する意識を高く持つこと

といった研修・研鑽（けんさん）の必要性が、より明確に求められています。

古物営業法や関連する通達も、社会情勢に応じて改正や運用変更が行われる分野です。
今回の改正により、

「最新の様式・運用に通じた行政書士」に依頼しやすくなる
依頼者にとって、“今のルール”に合ったアドバイスを受けやすい環境が整う

という形で、利用者のメリットにもつながっています。

3. 行政書士法改正は古物商許可申請にどう関係するのか

ここからは、古物商許可申請を検討されている方にとっての具体的な影響を見ていきます。

(1) 「誰に任せるか」で結果と安心感が変わる時代に

改正により、

行政書士の使命・役割が明確化され、
無資格者への罰則が強化され、
専門性維持のための研鑽が重視されるようになったことで、

「きちんとした行政書士に依頼するかどうか」が、これまで以上に重要になっています。

古物商許可申請では、たとえば以下のようなポイントで、専門的な判断・確認が必要になります。

取り扱う予定の品目に応じた「古物の区分」の選定
役員・管理者の欠格事由の確認
ネット専業（無店舗）の場合の「営業所」の考え方
事業計画と申請内容の整合性
許可取得後の古物台帳・標識・許可番号表示など、運営体制の整備

これらを誤解したまま自己流で進めてしまうと、

警察署の事前相談で指摘を受けて書類を作り直す
場合によっては、許可が出るまでに余計な時間がかかる

といったリスクがあります。

改正行政書士法により、「行政手続きの専門家」として責任ある立場が再確認された行政書士に依頼することは、
古物商許可をスムーズに取得するうえで、ますます重要になっていると言えます。

(2) 行政手続き全体を見据えたサポートの重要性

古物商許可に関しては、

申請前の事前相談
許可申請書類の作成・提出
許可取得後の運営体制づくり（台帳、表示方法、ネット上の記載など）

まで含めて、行政手続き全体を見据えたサポートが重要です。

行政書士法改正で求められる研鑽や倫理規定の強化は、

単に申請書を書くだけでなく、
許可後も含めた「長いお付き合い」のなかで、
法令に沿った運営を支える役割を果たすこと

を後押しする内容でもあります。

4. 古物商許可申請を行政書士に依頼する具体的メリット

改正行政書士法の内容を踏まえつつ、改めて古物商許可申請を行政書士に依頼するメリットを整理します。

メリット1：複雑な要件・書類作成を専門家に任せられる

古物の区分選定
欠格事由に関する確認
営業所（特にネット専業・無店舗）の考え方
事業計画と申請書内容の整合性チェック

などを行政書士が整理しながら進めることで、手戻りや補正のリスクを減らせます。

メリット2：開業スケジュールを立てやすくなる

店舗契約や内装工事
在庫の仕入れ
スタッフ採用

と並行して許可申請を進める場合でも、申請の見通しを踏まえた現実的なスケジュール感を一緒に考えることができます。

メリット3：コンプライアンスを踏まえた運営体制づくり

許可を取ったあとの運営についても、

古物台帳の付け方
標識・許可番号等の表示方法
ネットショップやフリマアプリでの表示・説明のポイント
警察からの指導に備えた社内ルールづくり

といった点を、法令遵守（コンプライアンス）の観点からサポートできます。

改正行政書士法により、行政書士にはこうした継続的な研鑽が求められているため、
「最新のルールに即したアドバイス」を提供しやすい枠組みになっていると言えるでしょう。

5. 松浦正樹行政書士法務事務所にご依頼いただくメリット

当事務所（松浦正樹行政書士法務事務所）は、愛知県一宮市を中心に、古物商許可申請をはじめとする各種許認可手続きのサポートを行っています。

特徴1：改正行政書士法を踏まえた、安心・適正な業務対応

令和8年1月1日施行の行政書士法改正の趣旨を踏まえ、

行政書士としての「使命」を意識した、依頼者本位のサポート
最新の法令・通達・運用に沿った申請書類の作成
無資格業者ではなく、正式に登録された行政書士事務所としての適正な業務対応

を心がけています。

特徴2：初めての方にもわかりやすい説明

専門用語をできるだけ避け、

「結局、どうすればよいのか？」
「自分の場合、どのパターンに当てはまるのか？」

がイメージできるような、かみ砕いた説明を大切にしています。

特徴3：事業計画段階からのトータルサポート

どのような品目を扱うべきか
店舗型かネット専業か、あるいは併用か
将来を見据えた許可の取り方・許可後の運営体制

など、「申請書だけ」のお手伝いにとどまらないサポートを行っています。

6. 令和8年以降の古物商許可申請は、専門家への相談から

行政書士法改正により、
「誰に依頼するか」「どのような姿勢の事務所に任せるか」が、ますます重要になっています。

これから古物商として開業したい方
すでに準備を進めているが、申請に不安がある方
ネット販売・副業で古物商許可が必要かどうか知りたい方

など、どの段階からでもご相談いただけます。

古物商許可申請代行や、令和8年施行の行政書士法改正を踏まえた最新の実務のご相談は、
ぜひ松浦正樹行政書士法務事務所にお任せください。

お問い合わせは、当事務所のお問い合わせフォームまたはお電話にて承っております。
お客様の状況を丁寧にお伺いし、改正法の趣旨も踏まえた最適な進め方をご提案いたします。