古物台帳の書き方をわかりやすく解説【古物商許可を取ったら必須の実務】

「古物商許可は取ったけれど、古物台帳ってどう書けばいいの？」
「警察から指摘されないように、最低限おさえるべきポイントを知りたい」

そんな方に向けて、本記事では古物台帳の基本から、実際の書き方、よくあるミス、実務のコツまで、行政書士の立場からわかりやすく解説します。

記事の後半では、松浦正樹行政書士法務事務所へのご相談でお手伝いできることもご紹介しますので、「自分だけでは不安…」という方は、ぜひ最後までご覧ください。

古物台帳とは？まずは全体像をつかもう

古物台帳とは、古物の取引内容を記録しておくための帳簿です。
古物営業法では、古物商許可を受けた人に対して、

「いつ」
「誰から（誰に）」
「どんなものを」
「いくらで」

といった内容を、一定の項目に従って記録することを義務付けています。

なぜここまで細かく書かないといけないのか？

理由はシンプルで、盗品の流通を防ぐためです。

盗難品が市場に流れたときに、
「どこを経由したのか」「誰に売られたのか」

をたどれるように、古物台帳の記録が重要な役割を持っています。

そのため、「なんとなくメモしておけばいい」ではなく、法律に沿った形で記録することが求められます。

古物台帳に関する法律上の基本ルール

ここでは、古物台帳に関する代表的なルールを、できるだけかみ砕いてまとめます。

※詳細・最新情報は、必ず所轄の警察署や各自治体の案内を確認してください。

1. 記録が必要な取引

一般的には、古物を「買い受けた」ときや、「交換」したときなどに記録が必要です。
事業として古物営業を行っている以上、仕入れの取引は原則として台帳への記載が必要と考えておくと安心です。

2. 記録すべき主な項目

警察署から渡される古物台帳の様式や、自治体の案内に沿って記入するのが基本ですが、代表的な項目は次の通りです。

取引年月日
取引の区分（買受・売却・交換など）
古物の種類（服・バッグ・電化製品・貴金属など）
品名・特徴（メーカー名、型番、色、サイズなど）
数量
代金（取引金額）
相手方の氏名・住所
本人確認の方法（運転免許証など、証明書の種類・番号など）
従業者名（誰が取引を担当したか）

3. 保存期間

古物台帳は、最後の記載の日から一定期間（一般的に3年間）保存する必要があります。
警察の立入検査の際には台帳の提示を求められることもあるため、捨ててしまわないよう管理には十分注意しましょう。

古物台帳の書き方：項目ごとのポイント

ここからは、実際の記入イメージに沿って、各項目の書き方を解説します。

1. 取引年月日

取引を行った日付を記入します。
仕入れ日と支払日が異なる場合は、原則として**「現物のやりとりをした日」**を記載します。

例：

2026年5月1日　→　「令和8年5月1日」または「2026/5/1」

どちらかに統一しておくと、後から見直すときに分かりやすくなります。

2. 取引の区分

「買受」「売却」「交換」など、台帳の項目に合わせて記載します。
警察から渡された様式どおりの欄がある場合は、その表記に合わせるのが安全です。

例：

「買」＝仕入れた取引
「売」＝手持ちの古物を売却した取引

3. 古物の種類・品名・特徴

ここは一番トラブルが出やすい項目です。

「家電」「時計」「ブランドバッグ」といった種類だけでなく、
可能な範囲で具体的な特徴を記載しましょう。

例：

種類：腕時計
品名・特徴：SEIKO 腕時計型番：ABC123 黒文字盤ステンレスベルト

ざっくり書きすぎると、後から「どの商品だったのか」が分からなくなります。
**「自分以外の人が見ても判別できるか？」**を基準に書くのがおすすめです。

4. 数量・金額

同じ品物が複数ある場合は数量を忘れずに。
金額は税抜・税込のどちらかに統一しておくと、経理との整合が取りやすくなります。

例：

数量：3
金額：1個 5,000円 × 3個＝合計 15,000円

台帳上は「合計金額」だけを書くケースもありますが、わかりやすさを優先してメモ欄などに内訳を書いておくと安心です。

5. 相手方の氏名・住所

個人からの買取であれば、
- 氏名
- 住所
  を正確に記入します（フルネーム推奨）。
会社・店舗からの仕入れであれば、
- 会社名・屋号
- 所在地
- 担当者名（分かる範囲で）
  を記録しておきましょう。

6. 本人確認の方法（身分証明）

古物営業では、一定の場合に本人確認（身元確認）が義務付けられています。

運転免許証
健康保険証
マイナンバーカード（表面）
などを確認し、台帳には
「運転免許証」
「第○○○○○○号」

など、証明書の種類と番号を記録しておきます。

※マイナンバー（12桁の番号そのもの）は記録しません。あくまで本人確認書類の種類と番号を記録するイメージです。

よくあるミスと注意点

古物台帳でよく見かけるミスや、指導対象になりやすいポイントをまとめます。

1. 取引の記入漏れ・後回し

忙しいとつい「後でまとめて書こう」となりがちですが、
記憶があいまいになり、誤記や記入漏れにつながります。

取引のたびにこまめに記入する運用にしておくと、結果的にラクです。

2. 品名・特徴がざっくりしすぎる

「腕時計」「バッグ」だけだと、どの商品か特定しづらい場合があります。
型番・ブランド名・色・サイズなど、可能な範囲で具体的に書きましょう。

3. 本人確認の記録が不十分

「免許証確認」だけで、番号や種別が書かれていないケースは要注意です。
後から確認できるよう、証明書の種類と番号までしっかり台帳に記載しましょう。

4. 自作エクセルが法律上問題ないか不安

エクセルやクラウドツールで台帳を管理したい方も多いと思いますが、

項目が法律の要件を満たしているか
警察署の指導内容に合っているか
保存方法（データのバックアップなど）が適切か

といった点を事前にチェックしておく必要があります。
不安がある場合は、専門家に確認しておくと安心です。

松浦正樹行政書士法務事務所でお手伝いできること

古物台帳は、一度「型」を作ってしまえば運用が楽になりますが、
その最初の設計を誤ると、あとから修正するのが大変です。

松浦正樹行政書士法務事務所では、古物商の方に向けて、以下のようなサポートを行っています。

1. 古物台帳のひな形・フォーマットのご提案

業種（リサイクルショップ、ブランド品買取、ネット販売など）
取扱商品
事業の規模

に応じて、実務で使いやすく、かつ法令にも配慮した台帳フォーマットをご提案します。

紙の台帳で運用したい方
エクセルやスプレッドシートで管理したい方

いずれにも対応可能です。

2. 実務運用のアドバイス（書き方レクチャー）

実際の取引を想定した記入例の作成
従業員さん向けの運用マニュアルづくりのポイント
本人確認のタイミングや方法に関するアドバイス

など、「現場で迷わない」ための実務的なサポートを行っています。

3. 古物商許可後の継続的な相談窓口

「この取引は台帳に書くべき？」
「ネットオークションやフリマアプリで仕入れた場合の扱いは？」
「警察の立入検査が心配…何を準備しておけばいい？」

といった、許可取得後の細かな疑問にも継続的に対応可能です。

こんな方は一度ご相談ください

古物商許可は取ったが、台帳の書き方に自信がない方
これからスタッフを増やす予定で、誰でも同じように記入できるルールを作りたい方
ネット販売・店舗販売など、取引形態が複数あり整理が追いついていない方
「警察の立入が入ったときに指摘されないか不安…」という方

当事務所では、初回相談で現在のお悩みをヒアリングし、必要なサポート内容と費用の目安をわかりやすくご案内いたします。

お問い合わせ・ご相談の方法

古物台帳の整備や古物商の運用でお困りでしたら、
松浦正樹行政書士法務事務所までお気軽にご相談ください。

お問い合わせフォーム：
→ 本サイトの「お問い合わせ」ページより、
　「古物台帳の相談希望」とご記入のうえ送信してください。
お電話でのご相談希望の場合も、お問い合わせフォームから「電話相談希望」とお書きいただければ、折り返しご連絡方法をご案内いたします。

古物台帳の整備は、「やらなければいけない義務」であると同時に、
盗難品の買取などのリスクからご自身のビジネスを守る、大切な仕組みです。

「この機会にきちんと整えておきたい」と思われた方は、
ぜひ一度、松浦正樹行政書士法務事務所へお問い合わせください。