古物商許可は取って終わりじゃない！取得後の実務ガイド（帳簿・標識・警察対応など

「古物商許可は無事に取れたから、もう安心だろう」――
そう思ってしまいがちですが、実は本番はここからです。

古物商は、営業を始めてからも

帳簿（古物台帳）の記載・保存
標識の掲示やネット上での表示
警察（公安委員会）への各種届出
盗難品らしき物品への対応

など、守るべきルールがたくさんあります。

これらを「なんとなく」で運用していると、ある日突然の警察からの確認・指導につながることもあります。
そこで本記事では、愛知県一宮市の松浦正樹行政書士法務事務所が、古物商許可を取得した後に「最低限ここだけは押さえておきたい」実務ポイントを、実務目線で分かりやすく整理しました。

すでに古物商として営業中の方、これから営業を始める方、顧問先に古物商がいる他士業の先生方のご参考になれば幸いです。

1. 古物商許可取得後、すぐに整えておきたい3つのこと

古物商許可証が交付されたら、まず次の3つを早めに整えることをおすすめします。

古物台帳（帳簿）の準備
標識（プレート）の作成・掲示
社内ルール・マニュアルの整備（身分確認・買取の流れなど）

「とりあえず営業を始めてから考える」のではなく、営業開始前後のタイミングで、一度きちんと仕組みを作ることが大切です。

1-1. 古物台帳（帳簿）のフォーマットを決める

古物営業法では、仕入れや売却の内容を「古物台帳」に記録し、一定期間保存することが義務づけられています。

紙のノート・台帳形式
Excel（エクセル）やスプレッドシート
専用システム

など、形式は問いませんが、「いつ・誰から・どんな古物を・いくらで取引したか」が分かるようにしておく必要があります。

ポイント

自社の業種・取扱品目に合った項目をあらかじめ用意しておく
実際の現場で記入しやすいよう、できるだけシンプルなフォームにする
いつから記録を始めるか（営業開始日）を明確にする

松浦正樹行政書士法務事務所では、
「リサイクルショップ」「ネット転売」「不用品回収業」など、業種ごとに使いやすい台帳フォーマットのご提案も行っています。
「とりあえずネットで拾ったひな形を使っているけれど不安」という方は、一度ご相談いただくと安心です。

1-2. 標識（プレート）の作成・掲示

許可を受けた古物商は、営業所や店舗など、顧客から見える場所に標識を掲示しなければなりません。

標識には、例えば以下のような情報を記載します。

許可番号
許可を出した公安委員会名
名称（商号・屋号・法人名など）

既製品のプレートを購入しても、自社で作成しても構いませんが、記載内容に誤りがないことが重要です。
とくに、

法人名・代表者名の表記揺れ
許可番号の記載漏れ・誤り

は、案外よくあるミスです。

1-3. 社内ルール・マニュアルの整備

実際の現場では、担当者ごとに判断がバラバラになりがちです。最低限、次のような項目については、社内ルールを決めておきましょう。

買取時の本人確認方法（運転免許証、マイナンバーカードなど）
本人確認書類の写しや記録の保管方法・期間
未成年からの買取可否
「盗難品かもしれない」と感じたときの社内報告フロー
ネット上での取引（フリマアプリや自社サイト）でのルール

マニュアルがない状態でスタッフ任せにしてしまうと、あとから運用の見直し・是正に大きな手間がかかります。

松浦正樹行政書士法務事務所では、
「小規模な店舗用の簡易マニュアル」から「複数店舗・スタッフ向けのもう少し踏み込んだ社内ルール」まで、規模や実態に合わせた運用のサポートも可能です。

2. 古物台帳（帳簿）の基本：何をどこまで書けばいい？

多くの方が疑問に感じる「古物台帳」の基本について整理します。

2-1. 古物台帳に記載すべき主な項目

業種や取扱品目によって多少の違いはありますが、一般的には次のような項目を記録します。

取引日
取引の相手方（氏名・住所・職業など）
本人確認に使った書類の種類・番号
取引の種別（買受け、交換、委託販売など）
品目（例：腕時計、ブランドバッグ、ゲーム機器など）
品物の特徴（メーカー名、型番、シリアル番号、カラー、状態など）
数量
金額

ポイント

後から見て「どの品物か特定できるかどうか」を意識して書く
ネット取引の場合は、アカウント名・取引IDなども記録すると追跡しやすい

「どこまで詳しく書けばいいか分からない」というご相談をよくいただきますが、**『自分以外の第三者が見ても、品物が特定できるかどうか』**を一つの目安にされると良いでしょう。

2-2. 保存期間と保管方法

古物台帳は、取引をした日から一定期間保存することが求められます（具体的な年数は法令等での確認が必要です）。

紙の場合：
- 湿気・破損に注意し、施錠できる場所で保管
デジタルの場合：
- 定期的なバックアップ
- アクセス権限の管理（誰が閲覧・編集できるか）
- ログインID・パスワードの適切な管理

紙とデジタルを併用する場合は、どちらが正式な記録なのかを明確に決めておくことが大切です。

2-3. よくある「つまずきポイント」

忙しいときに「あとでまとめて書こう」として、記録漏れが発生
本人確認をしたのに、台帳に記録し忘れている
紙とデジタルを併用して混乱し、「どこが正式な記録か分からなくなる」

対策としては：

取引のたびに必ずその場で記入するルールにする
入社・異動した担当者には、必ず台帳記載の研修を行う
形式をあれこれ変えず、基本フォーマットを固定する

「すでに運用が始まってしまっているが、今のやり方で問題ないか見てほしい」というご相談もよくあります。
一度棚卸しをしておきたい場合は、台帳・マニュアル・実際の運用を拝見したうえで、改善のポイントをアドバイスすることも可能です。

3. 標識・ネット上での表示義務

古物商は「どこで営業しているか」に応じて、表示方法にも注意が必要です。

3-1. 店舗・事務所の標識掲示

実店舗や事務所がある場合は、顧客から見える位置に標識を掲示します。

入口付近の壁面
カウンター・受付周り
ショーウィンドウ付近

見えにくい場所や、別のポスターで隠れてしまうような掲示は避けましょう。
標識がきちんと掲示されていることは、お客様にとっての安心感・信頼感にもつながります。

3-2. ネット販売の場合の表示

近年は、フリマアプリやネットショップを中心に営業するケースが増えています。この場合も、オンライン上の表示が重要です。

自社ECサイト：
- 特定商取引法に基づく表記ページに、古物商許可番号や公安委員会名を明記
フリマアプリ・オークションサイト：
- プロフィール欄や出品者情報欄に記載
SNS経由で販売する場合：
- プロフィール・リンク先のページに表示をまとめておく

ポイント

「どこに何を表示すればよいか」を社内マニュアルに落とし込む
アカウントを複数運用する場合も、すべてのアカウントで表示が整っているか定期的にチェックする

ネット販売中心の事業者様の場合は、この表示が曖昧になっているケースも多く見受けられます。
松浦正樹行政書士法務事務所では、実際のサイトやアカウントを拝見しながらのチェック・アドバイスも行っています。

4. 警察（公安委員会）との付き合い方と各種届出

古物商許可を出しているのは、各都道府県の公安委員会です。営業を続ける中で、次のような場面では警察への届出が必要になります。

4-1. 変更届が必要な主なケース

営業所・事務所の住所が変わった
法人の役員が変わった
代表者・屋号・商号が変わった
取扱う品目・営業の形態を大きく変更した

変更届を出し忘れていると、「許可内容」と「実際の営業実態」が合わず、指導や行政処分につながるおそれがあります。

「この変更は、変更届が必要なのか分からない」
という段階で一度ご相談いただくと、手戻りを防ぎやすくなります。

4-2. 立入検査（実地の確認）について

公安委員会や警察が、古物営業の実態を確認するために立入検査を行うことがあります。

古物台帳の記載状況
標識掲示の有無
本人確認や記録の方法
営業所の状況

などが確認されることが一般的です。

日ごろからの備え

台帳・標識・マニュアルを常に最新の状態に保つ
スタッフが基本的なルールを理解しているか、定期的に確認する
書類を分散保管せず、すぐに提示できるよう整理しておく

「立入検査の連絡が来て不安」「この状態で大丈夫か見てほしい」といったご相談も、松浦正樹行政書士法務事務所でお受けしています。

4-3. 盗難品らしき物品が持ち込まれたとき

「これはもしかして盗難品では？」と感じるケースもゼロではありません。

不自然に安い価格で売ろうとしている
商品についての説明があいまい
持ち主であることをうまく説明できない

など、不審に思った場合には、無理に取引を進めず、警察署へ相談することが重要です。
現場で迷ったときにどう動くか、あらかじめ社内でフローを決めておくことをおすすめします。

5. よくある違反パターンとリスク

最後に、実務上よく問題になる違反パターンを簡単に整理します。

5-1. 無許可営業・許可範囲外の営業

許可を取らずに古物の買取販売を行っていた
許可を受けた名義とは別の名義で営業していた
許可を得ていない営業所・倉庫で実質的な営業をしていた

これらは、刑事罰の対象となる可能性のある重大な違反です。

5-2. 台帳の未記載・虚偽記載

台帳に取引を記録していない
実際と異なる内容を記載している
保存期間を満たす前に破棄してしまった

「少しくらいなら大丈夫だろう」と軽く考えてしまうと、後で大きな問題につながることがあります。

5-3. 標識・表示をしていない

店舗に標識を掲示していない
ネット上で許可番号などを明示していない

一見「軽いミス」に見えますが、繰り返されると指導・処分の対象となるおそれがあります。

6. このような方は、一度ご相談ください

古物商の運用は、規模が大きくなるほど複雑になっていきます。次のようなケースでは、行政書士などの専門家に一度相談しておくと安心です。

多店舗展開・フランチャイズ展開を検討している
実店舗＋ネットショップ＋複数のフリマアプリで同時に取引している
不用品回収業や遺品整理業、解体業などと古物商を組み合わせている
取扱品目が増えてきて、「許可の範囲」が適切か不安がある
過去の運用に問題がなかったか一度チェックしておきたい

愛知県一宮市周辺で古物商を営まれている方、これから古物商を始めたい方は、松浦正樹行政書士法務事務所までお気軽にご相談ください。
事業の実態をお伺いしたうえで、

許可申請・変更届のサポート
古物台帳やマニュアル作成のアドバイス
現状運用のチェックと改善提案

など、状況に応じたご提案をいたします。

7. 他士業の先生方・他の行政書士の先生へ

顧問先やご依頼者の中に、

リサイクルショップ・質屋・中古品販売業
不用品回収業・遺品整理業・解体業
ネット転売・ECサイト運営

などを営まれている方がいらっしゃれば、古物商許可やその運用が適切かどうかが問題になる場面も多いかと思います。

顧問先の実態を踏まえた古物商許可の要否判断
許可取得後の運用（帳簿・標識・表示・変更届）のアドバイス
行政とのやり取りが必要な場面でのサポート

などについて、松浦正樹行政書士法務事務所では、他士業の先生方からのご相談・ご紹介も歓迎しております。
古物商まわりでお困りの案件がございましたら、スポット相談・共同対応など柔軟に対応いたしますので、お気軽にお声がけください。

まとめ：古物商許可は「取ってから」が本当のスタート

古物商許可は、取得して終わりではなく、運用していくことが本当のスタートです。

古物台帳（帳簿）の整備と日々の記録
標識・ネット上での表示の確認
変更届・立入検査・盗難品の疑いなど、警察との適切なやり取り

これらをきちんと押さえておくことで、安心して古物営業を続けることができます。

「自社の運用が本当に大丈夫か不安」
「これから古物商ビジネスを本格的に拡大していきたい」
「顧問先の古物商について一度専門家に確認しておきたい」

という方は、松浦正樹行政書士法務事務所までお気軽にお問い合わせください。
事業の実情に合わせて、一緒にムリ・ムダのない運用体制を整えていきましょう。