「古物商許可さえ取れば大丈夫ですよね？」

実はこの質問、非常に多いです。

中古品ビジネスを始める場合、
古物商許可“だけ”では足りないケースがあります。

事業内容によっては、他の許認可や届出が必要になることもあります。

この記事では、古物商許可と関係する主な許認可について分かりやすく解説します。

1．古物商許可とは

まず前提として、古物商許可は

✅ 中古品を「仕入れて販売」する場合に必要な許可
✅ 都道府県公安委員会の管轄
✅ 全国で有効

というものです。

しかし、「中古品ビジネス」といっても形態は様々です。

そこに落とし穴があります。

2．古物商許可＋酒類販売業免許が必要なケース

■ 中古のお酒を販売する場合

例）

未開封のウイスキーを買い取って販売
ワインの転売

この場合、

✅ 古物商許可（仕入れのため）
✅ 酒類販売業免許（販売のため）

の両方が必要になります。

酒類販売業免許は税務署管轄で、
審査基準も全く別です。

「古物商を取ったから大丈夫」と思って販売すると、
無免許販売で重大な違反になります。

3．古物商許可＋質屋営業許可

よく混同されるのが「質屋」です。

■ 違い

古物商	質屋
売買	質入れ（担保融資）
公安委員会	公安委員会
古物営業法	質屋営業法

「買取＋お金を貸す」形態になると
質屋営業許可が必要になります。

両方取得するケースもあります。

4．古物商許可＋金属くず商許可（地域による）

金属スクラップや非鉄金属を扱う場合、

✅ 古物商許可
✅ 金属くず商許可（条例）

が必要な地域があります。

特に愛知県では金属盗難対策の観点から
条例規制があります。

取り扱い品目によって必要許可が変わるため注意が必要です。

5．古物商許可＋電気用品安全法（PSE）

中古家電を販売する場合、

✅ 古物商許可は必要
✅ さらに電気用品安全法の規制対象になることがある

特定電気用品の場合は表示義務等があります。

知らずに販売すると行政指導の対象になります。

6．古物商許可＋商標・ブランド規制

ブランド品を扱う場合、

✅ 古物商許可は必須
✅ 偽物販売は商標法違反

古物商許可を持っていても、
偽ブランドを販売すれば刑事責任を問われます。

仕入れルート管理も重要です。

7．法人化した場合の許認可の扱い

個人事業から法人化した場合、

✅ 古物商許可は取り直し
✅ 酒類免許も再取得が原則

許認可は「個人」と「法人」で別人格です。

法人成りのタイミングは、
許認可の整理が非常に重要になります。

8．こんなケースは要注意

ネットショップで中古酒を販売予定
リサイクルショップ＋金属買取
ブランド品買取＋海外販売
レンタル業と中古販売を併用

事業形態によって必要許認可は変わります。

自己判断で進めると、
後から追加取得・営業停止という事態にもなりかねません。

許認可は「組み合わせ」で考える必要があります

古物商許可はあくまでスタートラインです。

✅ 何を扱うか
✅ どのように販売するか
✅ 法人か個人か
✅ 店舗型かネット型か

によって、必要な許可は変わります。

松浦正樹行政書士法務事務所にご相談ください

当事務所では、

✅ 古物商許可申請
✅ 酒類販売業免許
✅ 法人成りに伴う許認可整理
✅ 金属くず商の確認
✅ 事業スキームの事前チェック

まで一括でサポートしております。

愛知県一宮市を中心に対応しておりますが、
県外のご相談も可能です。

「この事業形態だと何が必要？」
という段階からでも構いません。

許認可は事前設計がすべてです。

まずはお気軽にご相談ください。

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