「古物商許可って取る価値あるの？」
「申請費用はすぐ回収できるの？」
「せどりやリサイクル業で本当に儲かるの？」

これから古物営業を始める方にとって、**一番気になるのは“元が取れるのかどうか”**ではないでしょうか。

本記事では、

✅ 古物商許可の開業コスト
✅ 初期費用の内訳
✅ 利益モデルの具体例
✅ どれくらいで元が取れるのか
✅ 失敗しやすいパターン

を、行政書士の視点から分かりやすく解説します。

古物商許可の開業コストはいくらかかる？

まずは、古物商許可取得にかかる費用を見ていきましょう。

① 許可申請費用（法定費用）

申請手数料：19,000円

※不許可でも返金されません。

② 必要書類取得費用

住民票：300円前後
身分証明書：300円前後
登記されていないことの証明書：300円前後

合計：約1,000円〜2,000円程度

③ 標識（古物商プレート）作成費

約3,000円〜10,000円

④ 行政書士に依頼する場合

地域や内容によりますが、

取得代行費用：40,000円〜80,000円程度

✅ 合計開業コストの目安

自分で申請	約25,000円〜35,000円
専門家に依頼	約70,000円〜100,000円

つまり、10万円以内でスタート可能なビジネスです。

古物商許可は何ヶ月で元が取れる？

では、実際どれくらいで回収できるのでしょうか？

ここでは代表的な収益モデルを見てみましょう。

【モデル①】せどり・転売ビジネスの場合

▼ 例

月間売上：30万円
粗利率：20％

→ 月利益：6万円

✅ 申請費用は「1ヶ月以内」に回収可能

【モデル②】中古ブランド品買取販売

▼ 例

1商品あたり利益：1万円
月10件販売

→ 月利益：10万円

✅ 開業初月〜2ヶ月で回収可能

【モデル③】副業レベルの場合

月利益：2万円

✅ 約3〜5ヶ月で回収可能

古物商許可は“利益率が高いビジネス”である理由

古物営業は、

✅ 在庫回転が早い
✅ 利益率が高い商品がある
✅ 小資本で始められる
✅ 固定費が低い

という特徴があります。

特にネット販売（メルカリ・ヤフオク・Amazon）と相性が良く、
副業からスタートしやすい点が大きなメリットです。

ただし、こんな人は元が取れません

以下のケースは注意が必要です。

❌ 市場調査をしていない
❌ 価格差だけで参入する
❌ 在庫管理ができない
❌ 法令遵守を軽視している

特に、古物営業法違反で営業停止になるとすべてが無駄になります。

古物商許可を取らずに始めるリスク

最近よくあるのが、

「副業だから大丈夫」
「バレなければ問題ない」

という誤解です。

しかし、無許可営業は3年以下の懲役または100万円以下の罰金という重い罰則があります。

リスクを考えれば、早めに取得する方が圧倒的に安全です。

古物商許可は“ビジネスの土台”

許可を取ることで、

✅ 信用が上がる
✅ 法人化しやすくなる
✅ 取引先との契約がスムーズ
✅ 事業拡大が可能

単なる許可ではなく、事業の基盤になります。

よくあるご相談

松浦正樹行政書士法務事務所には、

本当に古物商許可が必要か分からない
副業でも必要？
自宅で取得できる？
法人化する予定だがどうすればいい？
せどりでも必要？

といったご相談が多数寄せられています。

古物営業はスタートを間違えると後で修正が大変です。

失敗しない古物商許可取得なら

松浦正樹行政書士法務事務所では、

✅ 古物商許可申請代行
✅ 営業所要件チェック
✅ 法人設立＋許可取得サポート
✅ 取得後の変更届サポート

までワンストップで対応しております。

「自分でやろうとして不備で時間を失う」よりも、
確実にスムーズに取得する方が結果的に早く元が取れます。

まとめ｜古物商許可は十分に元が取れる

✅ 開業コストは最大でも10万円前後
✅ 早ければ1ヶ月で回収可能
✅ 副業でも数ヶ月で回収可能
✅ 無許可営業のリスクは大きい

古物商許可は、非常にコストパフォーマンスの高い許可です。

これから古物ビジネスを始める方は、早めの取得をおすすめします。

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古物商許可・営業許可専門

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古物商許可はどれくらいで元が取れる？開業コストと収益モデルを徹底解説