「古物商許可って簡単なんですよね？」 「自分でやれば手数料19,000円だけですよね？」
このように言われることは少なくありません。
確かに、警察に支払う手数料は19,000円です。
しかし本当にそれだけでしょうか？
古物商許可を専門に扱う行政書士として、
**“自分で申請した場合に実際どれくらい損をするのか”**を現実的に計算してみました。
■ ① まずは時間コスト
古物商許可を自分で申請する場合、一般的に必要な作業は次の通りです。
✅ 要件の確認
✅ 必要書類の収集（住民票・身分証明書など）
✅ 略歴書作成
✅ 誓約書作成
✅ 営業所図面作成
✅ 賃貸契約確認
✅ 警察署への事前相談
✅ 申請書作成
✅ 修正対応
平均すると 10〜20時間 はかかります。
仮にあなたの時間単価を時給3,000円とすると、
15時間 × 3,000円 ＝ 45,000円
すでに行政書士報酬を超えています。
■ ② 差し戻しリスク
よくあるケースです。
・営業所の独立性で指摘
・賃貸契約書の用途でストップ
・管理者要件で再確認
・図面の書き直し
再提出になると、さらに数時間〜数日ロスします。
開業予定日がずれれば、その分売上も後ろ倒しになります。
■ ③ 開業遅延＝売上損失
例えば、
1日売上 30,000円の事業だとします。
申請トラブルで10日遅れた場合
30,000円 × 10日 ＝ 300,000円の損失
「たった数日の遅れ」が大きな損失になります。
■ ④ 不許可リスク
さらに怖いのはここです。
✅ 欠格事由に該当していた
✅ 管理者が不適格だった
✅ 営業所が要件を満たしていなかった
この場合、不許可になります。
不許可になると、再申請まで時間がかかります。
これは単なる時間ロスでは済みません。
■ 結論：本当に安いのはどちらか？
自分でやる場合の実質コストは、
✅ 時間コスト
✅ 差し戻しリスク
✅ 売上遅延
✅ 不許可リスク
これらを考慮すると、
「警察手数料19,000円だけ」とは到底言えません。
■ 行政書士に依頼するメリット
✅ 要件チェックを事前に実施
✅ 書類不備を防止
✅ 図面作成も対応
✅ 警察署とのやり取り代行
✅ 開業スケジュールを守れる
つまり、
時間を買うことができるのです。
■ 実際に多いご相談
松浦正樹行政書士法務事務所には、
「自分でやろうとして途中で止まった」 「警察に指摘された」 「急いでほしい」
という相談が非常に多く寄せられます。
最初からご依頼いただいた方が、結果的に早く・安く済んだケースがほとんどです。
■ こんな方は一度ご相談ください
✅ 早く営業を開始したい
✅ 賃貸物件で申請予定
✅ 管理者を別に立てる
✅ 少しでも不安がある
✅ 開業日が決まっている
1つでも当てはまるなら、事前相談をおすすめします。
■ 松浦正樹行政書士法務事務所が選ばれる理由
✅ 古物商許可特化型
✅ 愛知県対応
✅ 全国オンライン対応可能
専門特化だからこそ、無駄なく最短ルートで進められます。
■ まずはご相談ください
古物商許可は“取ること”よりも
**“スムーズに取ること”**が重要です。
開業を遅らせないために、
まずは状況をお聞かせください。
▶ 古物商許可のご相談はこちら
※本記事は一般的な解説です。個別事情により判断は異なりますので、必ず専門家にご相談ください。
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