外国人でも取れる！愛知県の古物商許可 完全ガイド

はじめに｜外国人でも古物商許可は取得できる

「外国人でも古物商許可は取れますか？」

これは、愛知県で中古品ビジネスを検討している外国籍の方から、当事務所によく寄せられるご質問です。

結論からお伝えします。一定の要件を満たせば、外国人でも古物商許可を取得できます。

ただし、日本国籍の方とは異なる書類が必要であること、在留資格によっては申請できないケースがあることを、事前にしっかり把握しておく必要があります。

このガイドでは、愛知県を拠点に活動する行政書士の視点から、外国人が古物商許可を取得するための要件・必要書類・申請の流れを徹底解説します。

1. 古物商許可とは？

古物商許可とは、中古品（古物）を売買・交換・レンタルするビジネスを行うために必要な許可です。根拠法は古物営業法（昭和24年法律第108号）です。

古物に該当する主な品目

カテゴリ	具体例
衣類	洋服、着物、バッグ
家電・機械	スマートフォン、PC、カメラ
自動車・バイク	中古車、バイク、部品
貴金属・宝飾品	金・銀・プラチナ、指輪
書籍・CD・ゲーム	本、ゲームソフト、DVD
ブランド品	時計、財布、アクセサリー

フリマアプリ（メルカリ・ラクマ等）やネットオークションで継続的に中古品を売買する場合も、許可が必要なケースがあります。無許可営業は3年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象となるため、注意が必要です。

2. 外国人が申請できる在留資格の条件

外国人が古物商許可を申請するうえで、最初に確認すべきは**在留資格（ビザ）**です。

✅ 申請できる在留資格（例）

以下の在留資格をお持ちの方は、原則として申請可能です。

永住者
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者
特別永住者
経営・管理（ビジネス目的での取得が必要）
技術・人文知識・国際業務（副業・兼業として行う場合は要注意）
特定活動（内容による）

❌ 注意が必要な在留資格

在留資格	注意点
留学	資格外活動許可が必要。古物商営業は原則困難
技能実習	営業活動は在留資格の範囲外のため不可
短期滞在	就労・営業活動は不可
特定技能	許可された業務範囲内での活動に限定される

ポイント：在留カードに「就労不可」の記載がある場合は申請できません。

在留資格について不明な点がある場合は、事前に当事務所までご相談ください。

3. 欠格要件（申請できないケース）

在留資格の条件を満たしていても、以下の欠格要件に該当する場合は許可が下りません（古物営業法第4条）。

成年被後見人・被保佐人
破産手続き開始の決定を受けて復権していない者
禁錮以上の刑または古物営業法違反・背任・遺失物横領等で罰金刑に処せられ、5年を経過していない者
住所が定まっていない者（住民登録がない）
古物商許可を取り消されてから5年を経過していない者
営業所に管理者を置かない者

外国人特有の注意点として、住所の安定性が重要です。住民票に登録されていない一時的な住所では申請が難しくなります。

4. 愛知県での申請先

古物商許可の申請先は、主たる営業所（事務所・店舗）を管轄する警察署の生活安全課です。

愛知県内であれば、名古屋市・豊田市・岡崎市など各地の警察署が窓口となります。

主な申請窓口（参考）

エリア	申請先警察署（例）
名古屋市中区・東区	中警察署、東警察署
豊田市	豊田警察署
岡崎市	岡崎警察署
一宮市	一宮警察署
春日井市	春日井警察署

営業所が複数ある場合は、主たる営業所を管轄する警察署に申請します。

5. 必要書類一覧（外国人版）

外国人が古物商許可を申請する際の必要書類は、日本人の場合と一部異なります。

共通書類

書類	備考
古物商許可申請書	警察署または愛知県警察HPから入手
略歴書	直近5年間の経歴を記載
誓約書	欠格要件に該当しない旨
住民票の写し	マイナンバー記載なし、本籍地記載あり
身分証明書	市区町村が発行するもの（破産・後見の記録なし証明）
URLの使用権限を疎明する資料	ネット販売を行う場合のみ

外国人特有の追加書類

書類	備考
在留カードのコピー（両面）	有効期限・在留資格を確認
住民票の写し（国籍・在留資格記載あり）	外国人は国籍・在留資格が記載されたものが必要
身分証明書の代替書類	外国人は本籍地の市区町村発行の身分証明書が取得できないため、「成年被後見人・被保佐人に該当しない旨の誓約書」で代替することが多い（管轄警察署に要確認）

⚠️ 重要： 外国人の「身分証明書」の取り扱いは警察署によって対応が異なります。必ず事前に管轄の警察署に確認するか、専門の行政書士にご相談ください。

法人として申請する場合の追加書類

定款のコピー
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
役員全員分の略歴書・誓約書・住民票・身分証明書

6. 申請の流れと審査期間・費用

申請の流れ

			
STEP 1：在留資格・要件の確認
　↓
STEP 2：書類の収集・作成
　↓
STEP 3：管轄警察署へ事前相談（推奨）
　↓
STEP 4：申請書類の提出
　↓
STEP 5：審査（約40日）
　↓
STEP 6：許可証の受領

		

審査期間

申請受理から許可証交付まで、標準処理期間は約40日です（愛知県の場合）。書類に不備があると差し戻され、期間が延びることがあります。

費用

項目	金額
申請手数料（愛知県）	19,000円（非返還）
行政書士報酬（当事務所）	お問い合わせください

7. よくある質問（FAQ）

Q. 日本語が読めなくても申請できますか？

A. 申請書類はすべて日本語で作成する必要があります。日本語に不安がある場合は、行政書士に代行を依頼することをおすすめします。当事務所では、外国語でのコミュニケーションにも柔軟に対応しています。

Q. 自宅を営業所として申請できますか？

A. 可能ですが、賃貸住宅の場合は賃貸借契約書のコピーが必要です。また、賃貸借契約の用途が「居住用」のみの場合、営業利用が認められないケースもあるため、事前に確認が必要です。

Q. ネットショップ（メルカリ・eBay・Amazon等）でも許可が必要ですか？

A. 継続的・反復的に中古品を売買する場合は必要です。URLの登録申請も併せて行う必要があります。

Q. 家族（日本人配偶者）の名義で申請できますか？

A. 実際に営業する本人が申請者になる必要があります。名義借りは認められません。

Q. 申請後に在留資格が変更になったらどうなりますか？

A. 変更内容によっては許可の効力に影響が出る可能性があります。在留資格が変更された場合は速やかにご相談ください。

8. まとめ・無料相談のご案内

外国人が愛知県で古物商許可を取得するためのポイントをまとめます。

✅ 在留資格が「就労可能」であること ✅ 欠格要件に該当しないこと ✅ 住民票に登録された安定した住所があること ✅ 外国人特有の書類（在留カード等）を準備すること ✅ 管轄警察署に事前確認または行政書士に相談すること

古物商許可の申請は、書類の種類が多く、外国人の場合はさらに複雑になります。「自分のケースでは申請できるのか？」「どの書類が必要か？」といった疑問は、ぜひ専門家にご相談ください。

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