一つの法人で古物商許可を取得している場合、別の店舗にも許可は必要？店舗を増やすときの手続き

「すでに法人として古物商許可を取得しています。新しく別の店舗を出店する場合、店舗ごとに古物商許可を取り直す必要がありますか？」

古物商を営む法人様から、このようなご相談をよくいただきます。

結論からいうと、同じ法人が新しい店舗を開設する場合、通常は店舗ごとに新たな古物商許可を取り直す必要はありません。

ただし、新店舗を古物営業の営業所として使用する場合は、既存の許可のまま何もせず営業できるわけではありません。営業所の追加に伴う変更届出や、営業所ごとの管理者の選任など、必要な手続きを確認する必要があります。

この記事では、法人が古物商の店舗を増やす場合に必要となる手続きや注意点について、行政書士が分かりやすく解説します。

この記事のポイント

一つの法人が複数店舗を運営する場合の古物商許可の考え方
新店舗を出すときに必要となる主な手続き
店舗ごとに管理者が必要になる理由
無届で営業を始めるリスク
愛知県で古物商の営業所追加を検討している方が確認すべきこと

1．古物商許可は「店舗ごと」ではなく「事業者」に対して与えられる

古物商許可は、単純に店舗そのものに与えられるものではありません。

古物を売買・交換する事業者、つまり個人または法人が、公安委員会から許可を受けて営業します。

そのため、すでに法人名義で古物商許可を取得している場合、同じ法人が別の場所に店舗を増やすからといって、原則として法人名義で新しい許可を取り直す必要はありません。

たとえば、次のようなケースです。

株式会社Aが1号店で古物商許可を取得している
同じ株式会社Aが2号店を出店する
2号店でも中古品の買取・販売を行う

この場合、2号店について新規許可を取得するというよりも、既存の古物商許可に新しい営業所を追加する手続きを検討することになります。

2．新しい店舗を営業所として使用する場合は変更届出が必要

古物商許可を取得した後に、営業所を新設する場合は、営業所に関する変更届出が必要となるのが一般的です。

古物営業では、営業所の所在地や名称、営業所ごとの管理者などが重要な許可情報として扱われます。

そのため、新店舗で古物の買取や販売を開始する前に、次のような事項を確認しておく必要があります。

新店舗の所在地
新店舗の名称
新店舗を管轄する警察署
営業所の管理者
古物営業を開始する時期
法人の登記事項や代表者情報に変更があるか
法人のホームページやURLに関する変更の有無

届出の期限や提出先、必要書類は、変更内容や地域によって異なる場合があります。

特に、営業所を増やす場合は、単に店舗の賃貸借契約を締結しただけで営業を開始するのではなく、先に古物商許可関係の手続きを確認することが大切です。

3．営業所ごとに管理者を置く必要がある

古物商の営業所を新設する場合に、特に注意したいのが「管理者」です。

古物営業では、原則として営業所ごとに管理者を選任します。

管理者は、その営業所における古物営業の適正な運営を管理する立場です。古物の取引に関する法令遵守や、従業員への指導、本人確認など、営業所の実務に関わる重要な役割を担います。

そのため、既存店舗の管理者をそのまま新店舗の管理者にすればよいとは限りません。

たとえば、次のようなケースでは注意が必要です。

1号店と2号店の距離が離れている
管理者が新店舗に常駐できない
管理者が複数店舗を実質的に管理できない
店舗ごとに従業員や責任者が異なる
新店舗で買取業務を本格的に行う

新店舗の実態に応じて、誰を管理者にするのが適切かを検討する必要があります。

4．新店舗で古物の買取を始める前に確認すべきこと

新しい店舗を出店するときは、古物商許可の変更手続きだけでなく、店舗運営全体についても確認しましょう。

① 店舗の使用目的を確認する

その店舗で実際に古物の買取・販売を行うのか、それとも商品の保管場所や事務所としてのみ使用するのかによって、必要な手続きが変わる可能性があります。

新店舗で次のような行為を行う場合は、営業所としての取扱いを確認する必要があります。

店頭で中古品を買い取る
店頭で中古品を販売する
顧客と古物取引の契約をする
古物台帳などの管理を行う
インターネット販売の拠点として使用する

② 管轄警察署を確認する

新店舗の所在地によって、相談先となる警察署が変わります。

法人の本店所在地ではなく、新しい営業所の所在地を基準に確認することになる場合もあるため、提出先を間違えないよう注意が必要です。

③ 管理者の要件を確認する

管理者に選任する予定の方について、住所や氏名などの情報を確認します。

すでに別の営業所の管理者になっている場合や、欠格事由に該当する可能性がある場合には、事前の確認が必要です。

④ 法人情報の変更がないか確認する

店舗の追加と同時に、次のような変更がある場合は、別の変更届出が必要になることがあります。

法人の所在地変更
商号変更
代表者変更
役員変更
事業内容の変更
ホームページURLの変更

複数の変更が重なる場合は、必要書類が増える可能性があります。

5．別の都道府県に店舗を出す場合はどうなる？

「愛知県で許可を取得している法人が、岐阜県や三重県に店舗を出す場合、新しい県で許可を取り直す必要がありますか？」

この点も、よくあるご質問です。

同じ法人が営業を行う場合でも、店舗を設置する場所や営業形態によって、必要な届出や確認事項が変わる可能性があります。

特に、次のようなケースでは、事前に管轄警察署へ確認することをおすすめします。

既存店舗と異なる都道府県に出店する
本店所在地と営業所所在地が異なる
店舗ではなく買取専門拠点を設ける
インターネット販売の事務所を新設する
商品の保管場所を新たに設ける
法人の本店移転を伴う
営業所の統合・廃止も同時に行う

「法人が同じだから問題ない」と自己判断してしまうと、営業所の届出漏れや管理者の選任漏れにつながることがあります。

出店予定地が決まった段階で、必要な手続きを確認しておくと安心です。

6．届出をしないまま新店舗を営業するとどうなる？

すでに法人として古物商許可を取得している場合でも、営業所の追加に必要な手続きを行わずに新店舗で営業を始めると、古物営業法上の問題となる可能性があります。

特に注意が必要なのは、次のようなケースです。

新店舗で買取を始めたが営業所の届出をしていない
新店舗の管理者を選任していない
変更届出の期限を過ぎている
既存店舗の許可証だけを新店舗に掲示している
営業所の所在地と実際の営業場所が異なる
会社名義と店舗運営者の名義が異なる

古物商許可は取得して終わりではありません。

店舗を増やす、営業所を移転する、管理者を変更するなど、事業の変化に応じて適切な変更手続きを行う必要があります。

7．店舗を増やすときのチェックリスト

新たに店舗を出店する場合は、次の項目を確認しましょう。

古物商許可・営業所関係

新店舗で古物の買取・販売を行うか
新店舗を営業所として届け出る必要があるか
新店舗を管轄する警察署はどこか
営業所の名称を決めたか
営業所の管理者を決めたか
管理者の必要書類を確認したか
変更届出の期限を確認したか
新店舗での営業開始日を確認したか
既存の許可内容に他の変更がないか

店舗運営関係

店舗の賃貸借契約上、古物営業が可能か
看板や古物商許可証の掲示場所を確認したか
従業員への本人確認・取引記録の教育を行ったか
古物台帳の管理方法を決めたか
出張買取やインターネット販売の運用を確認したか

8．行政書士に相談するメリット

店舗を増やす場合、古物商許可の変更だけでなく、法人情報、管理者、営業所の所在地、インターネット販売など、複数の確認事項が発生することがあります。

行政書士にご相談いただくことで、次のようなサポートを受けられます。

新店舗追加に必要な手続きの確認
管轄警察署の確認
変更届出に必要な書類の整理
営業所管理者に関する確認
法人の変更事項の確認
警察署への事前相談
書類作成・提出のサポート
複数店舗展開に伴う許可管理の整理

「新しい店舗でいつから営業できるのか分からない」

「既存の許可証で営業できると思っているが、本当に問題ないのか不安」

「店舗追加以外にも法人情報の変更がある」

このような場合は、出店準備を進める前に専門家へご相談ください。

まとめ｜新店舗の出店前に古物商許可の変更手続きを確認しましょう

一つの法人で古物商許可を取得している場合、同じ法人が別の店舗を増やすからといって、通常は店舗ごとに新規の古物商許可を取り直す必要はありません。

ただし、新店舗で古物の買取・販売を行う場合は、営業所の追加に関する変更届出や、営業所ごとの管理者の選任などが必要となることがあります。

重要なのは、次の3点です。

新店舗で古物営業を行うか確認する
営業所追加に必要な変更届出を確認する
店舗ごとの管理者を適切に選任する

営業開始後に手続き漏れが判明すると、追加対応が必要になる場合があります。

店舗の所在地や営業形態が決まったら、できるだけ早めに確認しておくことをおすすめします。

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