法人で古物商許可を取得したい方へ
当事務所は、法人の古物商許可申請に特化した行政書士事務所として、
「何から手を付ければよいか分からない」「忙しくて役所に行く時間がない」
といったお悩みをお持ちの法人様を、申請手続きの代行を含めてフルサポートいたします。
法人相談の料金は９０，０００円に加え、別途法定手数料がかかります。
古物営業法は、代表者や役員の要件、営業所の要件、管理者の選任、定款や議事録など、
法人ならではの確認事項が多く、自己流で進めると補正ややり直しが発生しがちです。
当事務所にご依頼いただくことで、
- 必要書類の洗い出しから作成・チェックまで一括サポート
- 会社の実情に合わせた許可区分・営業形態の整理
- 管轄警察署への申請手続きの代行（提出・補正対応までサポート）
- 申請後に必要となる実務上の注意点のご案内
など、法人様の負担を最小限にしてスムーズな許可取得を目指します。
法人相談の料金は９０，０００円に加え、別途法定手数料がかかります。
法人向けフルサポートの内容
法人の古物商許可申請では、以下のような点を丁寧に確認・整理しながら進めます。
1. 事前ヒアリング・許可方針の整理
- 事業内容（例：中古品買取、ネット販売、店舗販売、出張買取など）
- 取り扱う予定の品目（衣類、電化製品、時計・宝飾品、自動車など）
- 営業形態（店舗のみ／ネットのみ／兼用 など）
- 営業所の所在地・賃貸契約の状況 など
これらを整理したうえで、
どの区分の古物商許可が必要か、
どの営業所で許可を取るべきかを一緒に確認します。
2. 必要書類のご案内・作成サポート
法人の古物商許可申請では、一般的に次のような書類が必要になります。
- 法人の登記事項証明書
- 定款の写し（事業目的の確認を含む）
- 役員・代表者の住民票や身分証明書 など
- 営業所に関する資料（賃貸借契約書の写し、配置図 など）
- 管理者（古物営業を実際に管理する人）に関する書類
当事務所では、
- 貴社の状況をお聞きしたうえで、必要な書類のチェックリストをお渡し
- ご準備いただいた書類の内容・記載事項を事前確認
- 必要に応じて、文面や図面のサンプルをご提示
といった形で、**「どの書類を、どこで、どう取ればよいか」**を分かりやすくご案内します。
3. 申請書類一式の作成・チェック
- 古物商許可申請書
- 略歴書、誓約書 など
- 営業所の略図・配置図 など
これらの書類について、当事務所が原案作成～最終チェックまで行い、
「書き方が分からない」「どこまで記載すべきか不安」といったご心配を解消します。
4. 管轄警察署への申請手続きの代行
- 管轄となる警察署の確認
- 事前相談が必要な場合のポイント整理
- 申請書類一式の提出代行
- 補正や追加資料の依頼があった場合のフォロー
当事務所が、警察署への申請手続きまで一括で代行いたしますので、
法人様ご自身が役所に出向く回数や手間をできる限り減らすことができます。
（※一部地域・状況により、対応方法が異なる場合があります。詳細は個別にご案内いたします。）
5. 許可後の実務上の注意点のご説明
- 古物台帳の記載方法
- 標識（プレート）の掲示方法
- 営業所や代表者・役員に変更があった場合の届出
- ネット販売を行う場合の表示義務 など
許可取得後に必要となる実務上のルールや注意点についても、
分かりやすくご説明いたします。
法人古物商許可申請の流れ（簡単なご案内）
おおまかな流れは、次のとおりです。
1. お問い合わせ・ご相談（無料）
- 本ページの「法人相談」ボタン、またはお問い合わせフォーム・お電話・LINEよりご連絡ください。
- 会社の概要や予定している事業内容などを簡単にお聞きします。
- サポート内容・お見積金額・想定スケジュールをご案内します。
2. ご依頼の確定・ヒアリング
- サポート内容と費用にご同意いただけましたら、正式にご依頼となります。
- 対面・オンライン・電話など、ご希望の方法で詳細ヒアリングを行い、
会社の状況や事業計画に応じて、最適な申請方針を整理します。
3. 必要書類の準備・収集
- 当事務所が作成した必要書類リストをもとに、
貴社にご準備いただく書類を分かりやすくご案内します。 - 登記事項証明書など、当事務所で取得代行できるものがあれば、
ご希望に応じて代行も可能です（別途実費が必要となる場合があります）。
4. 申請書類一式の作成・最終確認
- 当事務所が申請書類一式を作成し、内容を丁寧にチェックします。
- 完成した書類一式を貴社にご確認いただき、押印・署名などのご対応をお願い致します。
- 提出前に、不足や不備がないか最終確認を行います。
5. 管轄警察署への申請代行
- 当事務所が、管轄警察署への申請書類一式の提出を代行します。
- 提出後、警察署から補正や追加資料の連絡があった場合は、
当事務所が内容を確認し、どのように対応すべきかアドバイス・フォローいたします。
6. 審査・許可証の交付
- 申請から許可までの標準的な期間や、審査中に気をつけるべき点についてもご案内します。
- 許可証交付後に必要となる標識の掲示や台帳の管理方法なども、
具体的なポイントをお伝えします。
まずはお気軽にご相談ください
「法人で古物商許可を取りたいが、何から始めればよいか分からない」
「本業が忙しく、申請にかけられる時間が限られている」
「役員や営業所の条件で問題がないか不安」
といったお悩みがあれば、早い段階でのご相談がおすすめです。
法人ならではのポイントを押さえながら、
貴社の状況に合わせた形で、古物商許可取得までしっかりとサポート・申請代行いたします。
なお、法人相談の料金は９０，０００円に加え、別途法定手数料がかかります。
ページ内の「法人相談」ボタン、またはお問い合わせページ・LINEより、
どうぞお気軽にご連絡ください。
法人相談の料金は９０，０００円（税込）に加え、別途法定手数料がかかります。
古物商許可サポート 愛知県一宮市の行政書士 松浦正樹行政書士法務事務所 