はじめに――「買取」には複数の許可が絡む時代になった
産業廃棄物収集運搬業や解体業を営む事業者が、副産物として出る金属スクラップや機械類を「買い取る」ビジネスを始めるケースが増えています。しかしここで多くの業者が見落とすのが、「売る許可」だけでなく「買う許可」も必要だという点です。
岐阜県・愛知県では、それぞれ独自の条例・規制により、古物商許可に加えて複数の許認可が必要になるケースがあります。このページでは、特に見落としがちな「使用済金属類営業許可」や新たに整備された許認可制度も含め、わかりやすく解説します。
① 古物商許可とは？産廃・スクラップ業者との関係
古物商許可が必要になる場面
古物商許可（古物営業法に基づく許可）は、一度消費者の手に渡った物品を買い取り、転売する営業を行う場合に必要です。
産業廃棄物業者・解体業者が以下のような行為を行う場合、古物商許可が必要になります。
- 解体現場から出た機械・設備・建具などを買い取って販売する
- 廃業した工場から設備・備品を買い取る
- 中古の産業機械・建設機械を売買する
「廃棄物を処理するだけ」なら不要ですが、「買い取って転売」するなら許可が必要です。この境界線を見誤って無許可営業となるケースが後を絶ちません。
無許可営業の罰則
古物営業法違反（無許可営業）には、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科せられます。法人の場合は法人にも罰則が及びます（両罰規定）。
② 岐阜県特有の規制｜「使用済金属類営業許可」とは
岐阜県使用済金属類の不正取引防止に関する条例
岐阜県では、金属スクラップの不正売買（盗難金属の流通など）を防止するため、独自の条例を制定しています。この条例に基づき、使用済金属類（スクラップ）を買い取る営業を行う者は、岐阜県公安委員会への届出・許可が必要です。
対象となる「使用済金属類」の例
- 鉄・アルミ・銅などの金属スクラップ
- 廃電線・廃ケーブル
- 廃自動車部品の金属部分
- 廃機械の金属部材
申請先と手続き
- 申請先：岐阜県警察（各警察署経由）
- 必要書類：申請書、住民票、誓約書、営業所の図面など
- 更新：定期的な更新が必要
古物商許可との「併用」が必要なケース
重要なのは、古物商許可と使用済金属類営業許可は別物であり、業態によっては両方が必要になる点です。
③ 岐阜県の新たな許認可制度（最新情報）
岐阜県では近年、金属スクラップ取引の適正化に向けた規制がさらに強化されています。具体的には以下の動向があります。
本人確認・記録義務の強化
使用済金属類の取引に際して、売却者の本人確認・取引記録の保存義務が厳格化されています。不備があった場合は行政指導・許可取消の対象となります。
環境関連法規との連動
産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ事業者がスクラップを扱う場合、廃棄物処理法上の「有価物」認定の問題も絡みます。無許可での有価物買取は廃棄物処理法違反にもなりかねないため、事前の法的確認が不可欠です。
④ 愛知県の条例による許認可｜名古屋市を含む注意点
愛知県における金属スクラップ規制
愛知県でも、金属スクラップの取引に関して愛知県古物営業及び金属くず等の売買に関する規制条例（通称：金属くず条例）が適用されます。
愛知県条例の主なポイント
- 金属くず商として営業する場合、愛知県公安委員会への届出が必要
- 取引記録の作成・保存（3年間）が義務
- 売却者の本人確認（運転免許証等）が必要
- 現金払いに関する規制（振込での支払いが推奨される場合あり）
名古屋市・一宮市など市独自の上乗せ規制
愛知県内でも、名古屋市や各市町村が独自の上乗せ条例を持っている場合があります。営業所の所在地によって、追加的な届出・許可が必要になるケースがありますので、市区町村レベルでの確認も怠れません。
古物商許可との組み合わせ
愛知県で金属スクラップ買取＋中古品売買を行う場合の許認可整理：
⑤ 複数の許認可を同時に取得するメリット
複数の許認可取得は「面倒」と思われがちですが、まとめて申請することで以下のメリットがあります。
- 書類の共通化：住民票・登記事項証明書など重複する書類を一括取得できる
- 申請費用の効率化：別々に取得するより、まとめて依頼すると行政書士費用を抑えられる
- 営業開始の早期化：同時並行で申請を進めることで、許可取得までの期間を短縮できる
- 法的リスクの排除：「どれが必要かわからない」状態での営業開始を防げる
⑥ よくある質問
Q. 産廃の収集運搬業の許可を持っていれば、スクラップ買取もできますか？
A. いいえ。産廃収集運搬業の許可と、古物商許可・金属くず商届出はまったく別の許可です。産廃許可だけでスクラップを「買い取る」営業はできません。
Q. 親会社が古物商許可を持っていれば、子会社は不要ですか？
A. 許可は会社ごと・営業所ごとに取得が必要です。親会社の許可を子会社が使いまわすことはできません。
Q. 個人事業主でも古物商許可と金属くず商届出を同時に取れますか？
A. 取得できます。個人・法人いずれも申請可能です。
Q. 岐阜県と愛知県をまたいで営業する場合は？
A. 原則として、営業所のある都道府県ごとに許可・届出が必要です。2県にまたがる場合は、それぞれの公安委員会への手続きが必要になります。
まとめ｜「許可の抜け漏れ」が事業リスクになる時代
産廃業者・スクラップ業者・解体業者が買取ビジネスを拡大する際、必要な許認可を正確に把握しないまま営業を開始することは、刑事罰・行政処分・信用失墜という深刻なリスクを招きます。
特に岐阜県・愛知県では、条例による上乗せ規制があるため、「古物商許可だけ取ればいい」という認識は危険です。
あなたのケースは何が必要？まずはお気軽にご相談ください
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そのような方は、ぜひ松浦正樹行政書士法務事務所にご相談ください。
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産廃業・スクラップ業・古物商の許認可申請を数多く手がけてきた経験から、複合許認可のワンストップ対応が可能です。
初回のご相談は無料です。「自分のケースでは何が必要か」だけでも、まずはお気軽にお問い合わせください。
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