「無事に許可を取得できたから、これで安心」と考えていませんか？
実は、営業許可や事業に関する許可は、取得した時点ですべての手続きが終わるとは限りません。許可取得後も、法律上の義務を守りながら事業を続ける必要があります。
特に、許可を受けたことを示すプレートや標識の設置、営業所への掲示、変更届の提出、帳簿の作成・保存などが必要になる場合があります。
この記事では、許可取得後に確認しておきたい法的義務やプレート設置の意味、設置するプレートとは何かについて、行政書士が分かりやすく解説します。
許可を取得したら終わりではありません
営業許可や事業に関する許可を取得すると、「申請が受理された」「許可証が交付された」ことに安心してしまいがちです。
しかし、許可制度の多くは、許可を取得した後も一定のルールを守ることを前提としています。
たとえば、許可の種類によっては、次のような義務が定められていることがあります。
- 営業所に標識やプレートを掲示する
- 許可証や必要書類を営業所に備え付ける
- 取引内容を帳簿に記録する
- 帳簿や取引記録を一定期間保存する
- 営業所の所在地や管理者などに変更があった場合に届け出る
- 事業を廃止した場合に返納・廃止届を提出する
- 広告やウェブサイトに必要事項を表示する
- 関係法令や自治体の指導に従う
これらの義務を怠ると、行政からの指導や警告を受ける可能性があります。場合によっては、許可の取消しや営業停止などにつながることもあるため、許可取得後の管理が重要です。
許可取得後に設置する「プレート」とは？
ここでいうプレートとは、事業者が必要な許可を受けて営業していることを、営業所や店舗などに表示するための標識や掲示物を指します。
一般的には、次のような情報が記載されます。
- 許可を受けた事業者の名称
- 許可番号
- 営業所名
- 管轄する公安委員会・行政機関名
- その他、法令や規則で定められた表示事項
ただし、必要となるプレートの種類や記載内容、設置場所、サイズ、材質などは、取得した許可の種類によって異なります。
そのため、単に市販のプレートを購入して設置すればよいとは限りません。許可の種類や営業形態に合った標識を準備することが必要です。
プレートを設置する目的
プレートや標識を設置する主な目的は、事業者が適法に営業していることを明示することです。
1. 許可を受けた事業者であることを示す
プレートを掲示することで、顧客や取引先に対して、必要な許可を取得して営業していることを示せます。
2. 顧客の安心につながる
許可番号や事業者名が表示されていれば、利用者は相手方の情報を確認しやすくなります。特に中古品の売買や買取を行う事業では、適法な事業者であることを示す重要な情報になります。
3. 行政上の義務を果たす
プレートの掲示が法律や規則で定められている場合、設置しないことは義務違反になる可能性があります。
許可を取得していても、必要な標識を掲示していなければ、許可取得後の義務を果たしていないと判断されることがあります。
代表例：古物商のプレート・標識
古物商許可を取得した場合、営業所などに古物商の標識を掲示する必要があります。
古物商の標識には、一般的に次のような情報が記載されます。
- 古物商であること
- 許可を受けた公安委員会名
- 許可番号
- 営業者の氏名または名称
標識は、営業所の見やすい場所に掲示することが必要です。
店舗型の営業であれば、来店した顧客が確認できる場所に掲示します。インターネットで古物の売買を行う場合は、ウェブサイト上に許可番号などの情報を表示する必要があるケースもあります。
ただし、店舗で営業する場合と、インターネット上で営業する場合では、求められる表示方法が異なる可能性があります。
また、法人と個人事業主では記載する名称が異なる場合があります。プレートを作成する前に、許可証の記載内容や管轄警察署の案内を確認しておくことが大切です。
プレート設置以外に確認したい許可取得後の義務
許可取得後は、プレート設置以外にも確認すべき事項があります。
1. 変更届が必要になるケース
次のような変更があった場合、変更届の提出が必要になることがあります。
- 事業者の氏名や名称が変わった
- 住所が変わった
- 法人の代表者が変わった
- 営業所を移転した
- 営業所を追加した
- 管理者が変わった
- ウェブサイトのURLが変わった
- 事業内容や営業形態を変更した
変更内容によって、届出期限や必要書類が異なります。
「小さな変更だから届け出なくてもよい」と自己判断せず、変更があった場合は早めに行政書士や担当行政機関へ確認しましょう。
2. 帳簿の作成・保存
許可の種類によっては、取引内容を帳簿に記録し、一定期間保存することが必要です。
古物商の場合、古物の売買や交換などの取引について、相手方の確認や取引内容の記録が必要になる場合があります。
帳簿を作成していない、記載内容に不足がある、保存期間を守っていないといった状態は、後から問題になる可能性があります。
3. 広告・ウェブサイトへの表示
インターネットを利用して営業する場合、ウェブサイトや販売ページに事業者情報や許可番号などを表示することが必要になるケースがあります。
SNSやフリマサイト、ネットショップなどを利用する場合も、営業形態によって確認が必要です。
特に、実店舗はあるものの、ネット販売を新たに始める場合は、許可取得時の申請内容との関係を確認しておくことが重要です。
4. 許可証などの保管
許可証や関係書類は、紛失しないよう適切に保管しましょう。
許可証の内容を確認しないまま営業を続けていると、許可番号や営業所の情報を誤って表示してしまうおそれがあります。
許可証の紛失や毀損があった場合には、再交付などの手続きが必要になる場合があります。
5. 営業を廃止した場合の手続き
事業を終了した場合は、許可を取得したまま放置せず、廃止届や許可証の返納などが必要になることがあります。
事業を停止しただけなのか、完全に廃業するのかによって必要な対応が異なる場合もあります。
プレートはどこに設置すればよい？
プレートの設置場所は、基本的には顧客や第三者から確認しやすい場所が適切です。
たとえば、次のような場所が考えられます。
- 店舗の入口付近
- 受付カウンター付近
- 営業所の外から確認できる場所
- 店内の見やすい壁面
- ウェブサイト上の会社情報・特商法表示などのページ
ただし、許可の種類によっては、具体的な設置場所や表示方法が定められていることがあります。
また、屋外に掲示する場合は、建物の管理規約や賃貸借契約、自治体の条例などにも注意が必要です。
「見える場所に設置したつもり」でも、顧客から確認しにくい場所や、文字が小さすぎる場所では適切な表示といえない可能性があります。
プレートを自作してもよい？
許可の種類によっては、一定の規格に適合していれば、プレートや標識を自作できる場合があります。
一方で、指定の様式や材質、サイズなどが決められている場合もあります。
自作する場合は、次の点を確認しましょう。
- 許可番号が正しく記載されているか
- 事業者名が許可証と一致しているか
- 管轄行政機関の名称が正しいか
- 文字の大きさや配置に問題がないか
- 設置場所が適切か
- 許可の種類に応じた様式になっているか
少しでも不安がある場合は、管轄の行政機関や行政書士に確認してから作成することをおすすめします。
よくある注意点
プレートを設置していない
許可証を保管しているだけで、標識やプレートを掲示していないケースがあります。
許可取得後に必要な掲示義務がある場合は、速やかに対応しましょう。
許可番号を間違えている
プレートやウェブサイトに記載した許可番号が間違っていると、正しい表示とはいえません。
作成前に、許可証と照合することが大切です。
古い情報のまま掲示している
事業者名や営業所所在地などが変更されたにもかかわらず、古いプレートをそのまま掲示しているケースにも注意が必要です。
変更届を提出した後は、プレートやウェブサイトの表示内容も更新しましょう。
ネット販売を始めたのに表示を確認していない
実店舗での営業に加えて、ネットショップや自社サイトで販売を始める場合、必要な表示や届出が変わることがあります。
営業方法を変更する際は、事前に許可への影響を確認しておくと安心です。
許可取得後の更新・届出を忘れている
許可の種類によっては、定期的な更新や、一定期間ごとの届出が必要な場合があります。
許可取得後も、更新時期や届出期限を管理しておきましょう。
許可取得後の手続きに不安がある方へ
許可を取得した後は、「プレートをどこに設置すればよいか」「どのような表示が必要か」「変更届は必要か」など、実務上の疑問が出てくることがあります。
また、次のようなケースでは、許可取得後の対応について専門家へ相談することをおすすめします。
- 取得した許可にどのような義務があるか分からない
- プレートの記載内容や設置場所を確認したい
- 営業所を移転した
- 法人化した
- 代表者や管理者が変わった
- ネット販売を始めたい
- 事業内容を変更した
- 許可証や標識を紛失した
- 変更届や廃止届が必要か分からない
- 警察署や行政機関への確認を代行してほしい
許可取得後の義務は、許可の種類や営業形態によって異なります。自分では問題ないと思っていても、実際には届出や表示が必要な場合があります。
まとめ
許可は、取得すればすべて完了するものではありません。
許可取得後も、次のような義務が発生することがあります。
- プレートや標識を適切な場所に掲示する
- 許可証や関係書類を保管する
- 帳簿を作成・保存する
- 変更があった場合に届出を行う
- ウェブサイトや広告に必要事項を表示する
- 廃業時に廃止届や返納手続きを行う
特にプレートや標識は、適法に営業していることを示す重要な表示です。許可の種類に応じて、記載内容や設置場所が決められていることがあるため、自己判断で済ませず、正しい方法で対応することが大切です。
松浦正樹行政書士法務事務所では、古物商許可などの許認可手続きだけでなく、許可取得後の変更届、営業所に関する手続き、プレート・標識の表示に関するご相談にも対応しています。
「許可を取った後に何をすればよいか分からない」「プレートの内容を確認してほしい」「営業形態を変更したい」といった場合は、松浦正樹行政書士法務事務所までお気軽にご相談ください。
許可取得後も安心して事業を続けられるよう、必要な手続きを一つずつ確認していきましょう。
松浦正樹行政書士法務事務所へのご相談
許可取得後の法的義務、プレート・標識の設置、変更届、営業所の移転やネット販売の開始などについてお困りの方は、松浦正樹行政書士法務事務所へご相談ください。
個人事業主の方、法人の担当者の方を問わず、事業内容や営業形態を確認したうえで、必要な手続きについてご案内します。
まずは現在の状況やお困りの点をお聞かせください。
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